コンビニフランチャイズがやめとけと言われる7つの理由

「安定した収入が得られそう」「大手チェーンのブランド力があるから安心」そんな期待を持ってコンビニフランチャイズへの加盟を検討している方は多いのではないでしょうか。しかし、ネットで検索すると「フランチャイズ コンビニ やめとけ」という声が数多く見つかります。

実は、コンビニフランチャイズには表面的には見えない厳しい現実が存在します。本記事では、業界の実態を隠さず、「やめとけ」と言われる7つの理由を具体的なデータと実例を交えて徹底解説します。YouTube「フランチャイズ探偵団」での元オーナーインタビューや業界統計をもとに、リアルな情報をお届けします。

この記事を読むことで、コンビニフランチャイズが本当に自分に向いているのか、加盟前に知っておくべきリスクは何かを冷静に判断できるようになります。

なぜコンビニFCは「やめとけ」と言われるのか?業界の実態

コンビニエンスストアは私たちの生活に欠かせない存在ですが、その裏側で働くオーナーたちは想像以上に過酷な環境に置かれています。日本フランチャイズチェーン協会のデータによると、国内のコンビニ店舗数は約5万5千店舗に達しており、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社で市場の約90%を占めています。

一見すると安定したビジネスモデルに思えますが、近年では廃業率の上昇やオーナーの高齢化問題が深刻化しています。日本政策金融公庫の調査では、開業後3年以内に廃業する飲食・小売業の割合は約30%にも上り、コンビニフランチャイズも例外ではありません。

「やめとけ」と言われる背景には、主に2つの大きな問題があります。1つ目は収益構造の不透明さです。本部へのロイヤリティが高く、売上が伸びても利益が残りにくい仕組みになっています。2つ目は労働環境の過酷さです。24時間365日営業を維持するために、オーナー自身が長時間労働を強いられるケースが多いのです。

コンビニFCの基本的な仕組みと契約構造

コンビニフランチャイズに加盟する際には、まず加盟金と保証金が必要です。セブンイレブンの場合、加盟金は約250万円、保証金は約150万円で、合計400万円程度が初期費用として求められます。ローソンやファミリーマートも同様に、300万円から400万円程度の初期投資が必要です。

さらに重要なのがロイヤリティの計算方法です。コンビニフランチャイズでは、売上ではなく売上総利益(粗利)に対してロイヤリティが発生します。大手3社の場合、粗利の40%から70%を本部に支払う契約が一般的で、これが後述する「儲からない」という声につながっています。

契約期間は通常10年から15年で、中途解約には高額な違約金が発生します。この点は後ほど詳しく解説しますが、「始めるのは簡単だが、やめるのは困難」という構造になっていることを理解しておく必要があります。

業界全体のトレンドと現状データ

経済産業省の商業動態統計によると、コンビニエンスストアの店舗数は2000年代から急増し、2010年代には飽和状態に達しました。現在では新規出店よりも既存店の閉店が目立つようになっており、特に地方では顕著です。

また、オーナーの平均年齢は50代後半に達しており、高齢化が進んでいます。後継者不足も深刻で、店舗を引き継ぐ家族や従業員が見つからず、廃業を選択するケースが増えています。

コロナ禍以降は、在宅勤務の増加によりオフィス街の店舗で売上が大幅に減少しました。一方で、住宅街の店舗は比較的堅調でしたが、全体としては厳しい経営環境が続いています。業界紙の調査では、コロナ前と比較して売上が20%以上減少した店舗も少なくありません。

理由①:24時間365日営業による過酷な労働環境

コンビニフランチャイズが「きつい」と言われる最大の理由は、24時間365日営業という営業形態にあります。多くのオーナーは、店舗を開けるために1日14時間から16時間の労働を余儀なくされており、休日を取ることすら困難な状況です。

特に深夜帯の人材確保は極めて難しく、アルバイトが急に休んだり辞めたりした場合、オーナー自身が穴埋めをするしかありません。厚生労働省の調査によると、深夜時間帯(22時〜翌5時)の求人倍率は日中の約2倍に達しており、採用コストも高くなっています。

実際のオーナーの1日のスケジュール

YouTube「フランチャイズ探偵団」に出演した元コンビニオーナーの証言によると、典型的な1日は以下のようなスケジュールだったと言います:

• 朝5時:店舗到着、新聞・パンの陳列、清掃
• 7時〜9時:通勤客でピーク、レジ対応
• 10時〜15時:発注業務、商品補充、接客
• 15時〜18時:納品対応、検品作業
• 18時〜22時:夕方のピーク、弁当廃棄チェック
• 22時〜深夜1時:深夜スタッフへの引継ぎ、売上確認、退勤

このように、オーナー自身が週に80時間から100時間働くことは珍しくありません。土日祝日も休めず、家族との時間や自分の体調管理すらままならない状況が続きます。

人材不足が深刻化している背景

深夜帯のアルバイトを確保するため、求人広告費として月に5万円から10万円を投じるオーナーも少なくありません。それでも応募が来ず、やっと採用できても数週間で辞められてしまうケースが頻発しています。

最近では外国人労働者に頼る店舗も増えていますが、在留資格の確認や日本語教育など、管理コストがかかります。また、深夜勤務は労働基準法により賃金の1.25倍を支払う必要があり、人件費の負担はさらに重くなります。

24時間営業見直しの動きと本部の対応

2019年には、大阪のセブンイレブン加盟店が人手不足を理由に独自判断で時短営業を実施し、本部と対立した事例が大きく報道されました。この問題をきっかけに、24時間営業の見直しを求める声が高まりましたが、実際に時短営業を認められた店舗はごく一部に留まっています。

本部との契約では24時間営業が義務付けられており、勝手に営業時間を短縮すると契約違反として違約金を請求される可能性があります。そのため、多くのオーナーは不満を抱えながらも24時間営業を続けざるを得ない状況です。

理由②:ロイヤリティが高く利益が残らない収益構造

コンビニフランチャイズが「儲からない」と言われる最大の原因は、本部へのロイヤリティが高いことにあります。一般的なフランチャイズでは売上の数%がロイヤリティですが、コンビニの場合は売上総利益(粗利)の40%から70%を本部に支払う契約になっています。

この仕組みにより、売上が伸びても手元に残る利益は思ったほど増えず、人件費や光熱費などの固定費を引くと、オーナーの実質的な収入は年収300万円から500万円程度に留まるケースが多いのです。

具体的な収益シミュレーション

月商500万円の店舗を例に、実際の収益構造を見てみましょう:

項目	金額	備考
月間売上	500万円	–
売上原価	350万円	原価率70%
売上総利益	150万円	粗利率30%
ロイヤリティ	▲75万円	粗利の50%
人件費	▲40万円	アルバイト5名分
光熱費	▲15万円	24時間営業のため高額
その他経費	▲10万円	消耗品・広告費など
オーナー利益	10万円	月収10万円=年収120万円

このように、月商500万円でも月の手取りは10万円程度になってしまいます。オーナー自身の労働時間(月300時間以上)を考慮すると、時給換算で300円程度にしかならないケースもあります。

大手3社のロイヤリティ比較

各コンビニチェーンのロイヤリティは契約タイプによって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです:

• セブンイレブン:チャージ率43%〜70%(売上に応じた変動制。売上が高いほどチャージ率が下がる仕組みだが、実際には50%前後が多い)
• ローソン:粗利分配方式で約45%〜60%(契約タイプAとCがあり、Cタイプは店舗設備を本部が負担する代わりにチャージ率が高い)
• ファミリーマート:45%〜60%程度(ローソンと同様の分配方式)

公正取引委員会の調査報告書によると、加盟店オーナーの約60%が「ロイヤリティが高すぎる」と感じており、本部との収益配分に不満を持っていることが明らかになっています。

廃棄ロス負担の問題

さらに大きな負担となるのが廃棄ロスです。コンビニでは消費期限の短い弁当やおにぎり、パンなどを多数扱いますが、売れ残った商品の廃棄費用は原則としてオーナー負担です。本部は廃棄ロスを一切負担しません。

業界紙の調査では、平均的な店舗で月に10万円から20万円の廃棄ロスが発生していると報告されています。これは年間で120万円から240万円にもなり、オーナーの利益を大きく圧迫します。

本部は売上を増やすために多めの発注を推奨しますが、売れ残ればオーナーのリスクとなります。この構造に対して、「本部は売れても売れなくても儲かるが、オーナーだけがリスクを負う」という批判の声が上がっています。

理由③:初期投資・運転資金の負担が想像以上に重い

コンビニフランチャイズを始めるには、加盟金や保証金だけでなく、運転資金が想像以上に必要です。中小企業庁の開業資金調査によると、小売業の開業には平均で800万円から1,000万円の資金が必要とされていますが、コンビニの場合も例外ではありません。

開業時に必要な資金の内訳

コンビニフランチャイズの開業時に必要な資金は、主に以下の項目で構成されます:

• 加盟金:150万円〜300万円(研修費用含む)
• 保証金:100万円〜150万円(契約終了時に返還されるが、違約金や未払い金があると差し引かれる)
• 初回商品仕入れ代金:50万円〜100万円
• 運転資金:300万円〜500万円(開業後3〜6ヶ月分の赤字を補填するため)

合計すると、最低でも600万円から1,000万円の自己資金または融資が必要になります。店舗設備(冷蔵庫、レジ、什器など)は本部が負担しますが、その代わりにロイヤリティが高く設定されているため、実質的にはオーナーが負担していると言えます。

融資を受ける際の注意点

多くのオーナーは、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けて開業します。日本政策金融公庫の融資条件では、総事業費の30%以上の自己資金が求められるのが一般的です。つまり、1,000万円の事業計画なら、最低でも300万円の自己資金が必要です。

融資を受けた場合、月々の返済が発生します。例えば、700万円を金利2%、10年返済で借りた場合、月々の返済額は約6万5千円です。前述の収益シミュレーションでは月利益が10万円でしたが、ここから返済を差し引くと、実質的な手取りはさらに減少します。

黒字化までの期間と資金繰り

コンビニフランチャイズは、開業後すぐに黒字化することは稀です。客足が安定し、オペレーションに慣れるまでには6ヶ月から1年かかると言われています。その間の赤字を補填するために、十分な運転資金を用意しておくことが重要です。

また、店舗の冷蔵設備やレジシステムが故障した場合、修繕費用は契約内容によってはオーナー負担となることがあります。予期せぬ出費に備えるためにも、余裕を持った資金計画が必要です。

理由④:本部の指示・管理が厳しく自由度が低い

コンビニフランチャイズは「独立開業」と謳われますが、実態は本部の指示に従う雇われ店長のような立場です。発注内容、品揃え、店舗レイアウト、販促施策など、経営に関するあらゆる決定に本部の承認が必要で、オーナーの裁量はほとんどありません。

経営の自由度が制限される具体例

コンビニフランチャイズでは、以下のような制約があります:

• 売れ残り商品の値引き販売ができない:廃棄ロスを減らすため、消費期限が近い商品を値引きしたいと考えても、本部の方針により禁止されているケースが多い
• 地域特性に合わせた品揃えの変更が困難:高齢者が多い地域で健康食品を増やしたい、学生が多いエリアでスナック菓子を充実させたいと思っても、本部の推奨商品を優先しなければならない
• 独自キャンペーンの実施不可:「地元の祭りに合わせて特別セールをしたい」といった独自施策は、ブランドイメージを損なうとして認められない
• POSシステムでの本部管理:売上データは全て本部に送信され、発注内容や在庫状況まで監視されている

本部とのトラブル事例

公正取引委員会が実施したフランチャイズ調査では、以下のようなトラブル事例が報告されています:

• 発注の押し付け:クリスマスケーキや恵方巻など、季節商品の発注ノルマを課され、売れ残っても自腹で買い取らされる「見切り発車」問題
• 店舗改装の強制:契約期間中に本部の方針で店舗デザインを刷新する際、改装費用の一部をオーナーが負担させられるケース
• 契約更新時の条件変更:契約更新のタイミングで、一方的にロイヤリティ率を引き上げられたり、新たな義務を課されたりする事例

「独立」とは名ばかりの実態

多くのオーナーは、加盟前に「自分の店を持てる」という期待を抱いていますが、実際にはリスクだけオーナー負担、決定権は本部という構造に失望します。ある元オーナーは「結局、本部の言いなりになるしかなく、独立開業というよりは『契約社員』のような感覚だった」と振り返っています。

このように、経営の自由度が低いことは、コンビニフランチャイズを「やめとけ」と言われる大きな理由の1つです。

理由⑤:人手不足で採用・教育に追われる日々

24時間営業を維持するには、オーナー1人では到底回せません。最低でも5名から8名のアルバイトを確保する必要がありますが、近年の人手不足により、採用・定着が極めて困難になっています。

必要な人員体制とシフト管理

24時間営業の店舗では、以下のようなシフト体制が一般的です:

• 早番(6時〜14時):2名
• 昼番(14時〜22時):2名
• 深夜番(22時〜翌6時):1名

これを週7日回すには、最低でも5〜6名のスタッフが必要ですが、急な欠勤や退職に備えて予備人員も確保しておく必要があります。しかし、アルバイトが見つからず、オーナー自身が週に80時間から100時間働くことになるケースが後を絶ちません。

採用・定着の難しさ

コンビニのアルバイト採用は年々難しくなっています。求人サイトに広告を出すだけで、1回あたり3万円から5万円の費用がかかり、それでも応募が来ないことも珍しくありません。

やっと採用できても、「思ったより仕事が大変」「深夜勤務がきつい」といった理由で、数週間で辞めてしまうケースが多発しています。特に深夜帯は、急に連絡が取れなくなる「バックレ」も頻発し、オーナーが緊急でシフトに入らざるを得ない状況が続きます。

最近では外国人労働者を雇用する店舗も増えていますが、在留資格の確認や日本語教育、文化の違いによるトラブル対応など、管理コストが増大しています。

人件費の高騰

厚生労働省のデータによると、最低賃金は毎年引き上げられており、2024年には全国平均で時給1,000円を超えました。さらに、深夜時間帯(22時〜翌5時)は労働基準法により通常賃金の1.25倍を支払う必要があります。

例えば、時給1,000円の場合、深夜帯は1,250円になります。深夜スタッフを1名雇うだけで、月に約15万円から20万円の人件費がかかり、これがオーナーの利益を大きく圧迫します。

また、週20時間以上働くアルバイトには、社会保険への加入義務が発生するため、保険料の負担も増加しています。

理由⑥:競合過多で売上確保が困難

日本国内には現在約5万5千店舗ものコンビニが存在し、完全に飽和状態です。都市部では徒歩数分の範囲に複数のコンビニが乱立し、同じチェーン同士が競合するケースも珍しくありません。

コンビニ市場の飽和と店舗過密

経済産業省の商業統計によると、コンビニの店舗数は2000年代に急増しましたが、2010年代後半からは横ばいまたは微減に転じています。その一方で、日本の人口は減少しており、1店舗あたりの商圏人口は年々減少しています。

特に問題なのは、本部が自社の市場シェアを拡大するために、既存店の近隣にも新規出店を続けることです。これにより、同じチェーンの店舗同士が顧客を奪い合う「共食い」状態が発生しています。本部は出店数を増やすことで全体の売上を伸ばせますが、個々のオーナーにとっては売上減少につながります。

他業態との競合激化

コンビニは今や、他の小売業態との競合にも直面しています:

• ドラッグストアの食品強化:ドラッグストアが飲料や菓子、日用品を低価格で販売し、コンビニの顧客を奪っている
• スーパーの24時間営業:一部のスーパーが深夜営業を開始し、価格競争力でコンビニを上回る
• Amazon・ネットスーパーの普及:即日配送サービスの拡大により、「今すぐ買いたい」というコンビニの強みが薄れている
• キャッシュレス決済手数料の負担:PayPayやクレジットカード決済が増える中、決済手数料(約3〜5%)もオーナー負担となり、利益をさらに圧迫

売上維持のプレッシャー

本部は各店舗に対して月商の目標を設定し、未達成の場合は「なぜ売上が伸びないのか」と追及してきます。目標達成のために、オーナー自身が自腹で商品を購入して売上を作る「自爆営業」に走るケースも報告されています。

ある元オーナーは、「クリスマスケーキを20個発注しろと言われたが売れる見込みがなく、結局10個は自分で買い取った。家族や知人に配ったが、こんなことを毎年やっていたら赤字になる」と証言しています。

理由⑦:契約解除・撤退時のリスクが大きい

コンビニフランチャイズは「始めるのは簡単だが、やめるのは極めて困難」と言われます。契約期間中に経営が立ち行かなくなっても、中途解約には高額な違約金が発生し、撤退の道が事実上封じられているのです。

契約期間と中途解約の条件

コンビニフランチャイズの契約期間は通常10年から15年です。契約満了前に解約する場合、「逸失利益」として本部が得られたはずの収益を補償する必要があり、その金額は数百万円から1,000万円以上に達することもあります。

正当な解約理由として認められるのは、オーナーの病気や死亡など、極めて限定的なケースのみです。「売上が上がらない」「体力的にきつい」といった理由では、中途解約は認められず、違約金を支払うしかありません。

競業避止義務の制約

さらに問題なのが競業避止義務です。契約終了後も、一定期間(通常1〜2年)・一定範囲(半径1〜2km以内)で、同業種の店舗を開くことが禁止されています。これにより、コンビニを辞めた後に別のコンビニチェーンに加盟したり、独自の小売店を始めたりすることが制限されます。

ある弁護士は、「競業避止義務は、オーナーの再起を妨げる不当な条項だが、契約書にサインしてしまった以上、法的に覆すのは難しい」と指摘しています。

撤退時のコスト

仮に契約満了で円満に撤退できたとしても、以下のようなコストが発生します:

• 原状回復費用:店舗を契約前の状態に戻すための工事費用(数十万円〜100万円程度)
• 在庫処分のロス:残っている商品を廃棄または買い取る必要があり、数十万円の損失が出る
• 保証金の返還:契約時に預けた保証金は返還されるが、未払いの費用や違約金がある場合は差し引かれる

このように、コンビニフランチャイズは「逃げられない」構造になっており、一度始めたら最後まで続けざるを得ない仕組みになっています。

それでもコンビニFCを選ぶなら|成功するための条件

ここまで「やめとけ」と言われる理由を7つ解説してきましたが、それでもコンビニフランチャイズに挑戦したいと考えている方もいるでしょう。絶対に成功できないわけではなく、一定の条件を満たせば成功の可能性はあります。

コンビニFCに向いている人の特徴

以下の条件を全て満たす人であれば、コンビニフランチャイズでも成功できる可能性があります:

• 自己資金が1,000万円以上ある:開業資金に加え、黒字化までの赤字を補填できる余裕資金が必要
• 家族の協力が得られる:夫婦で共同経営するなど、人手とサポートが確保できる環境
• 長時間労働・肉体労働に耐えられる体力:1日14時間以上の立ち仕事や深夜勤務をこなせる健康な体
• 好立地を確保できる:駅前、オフィス街、大学近くなど、安定した客足が見込める立地
• 人材採用・マネジメントのスキル:アルバイトを効率的に採用し、定着させる能力

YouTube「フランチャイズ探偵団」に出演した成功オーナーの多くは、これらの条件を満たしていました。特に、駅前の一等地を確保できたオーナーは、売上が安定しており、年収700万円以上を実現しているケースもあります。

加盟前に必ず確認すべき10項目

コンビニフランチャイズに加盟する前に、以下の項目を必ずチェックしてください:

1. 契約書の詳細:ロイヤリティの計算方法、中途解約の条件、競業避止義務の範囲を弁護士に確認
2. 立地調査:周辺の人口動態、競合店の有無、交通量を自分の目で確認
3. 収支シミュレーション:本部提示の売上予測を鵜呑みにせず、最悪ケースも想定
4. 本部サポート内容:研修、販促支援、トラブル対応など、具体的にどこまでサポートしてくれるか
5. 既存店オーナーへのヒアリング:可能であれば、実際のオーナーに労働時間や収入の実態を聞く
6. 廃棄ロス負担の確認:廃棄費用は誰が負担するのか、契約書で明記されているか
7. 24時間営業の義務:時短営業の可能性があるか、柔軟性はあるか
8. 家族の同意:配偶者や家族が本当に協力してくれるか、事前に十分話し合う
9. 競合状況の把握:半径500m以内に何店舗のコンビニがあるか、今後の出店計画は
10. 自己資金の確保:最低1年間は赤字でも耐えられる資金があるか

コンビニFC以外の選択肢

コンビニフランチャイズは、数あるビジネスの選択肢の1つに過ぎません。他にも以下のような選択肢があります:

• 独自ブランドでの小売店開業:ロイヤリティが不要で、経営の自由度が高い。ただし、ブランド力や仕入れルートは自分で構築する必要がある
• 他業種のFC:ハウスクリーニング、学習塾、介護サービスなど、労働集約型でない業種のフランチャイズも検討する価値がある
• 無店舗型ビジネス:ネットショップ運営、コンサルティング、Web制作など、初期投資が少なく、在宅でできるビジネス

それぞれにメリット・デメリットがありますが、コンビニフランチャイズと比較して、労働時間や初期投資の面で有利な選択肢も多く存在します。

よくある質問(FAQ)

Q1. セブン・ローソン・ファミマどれが一番良い?

結論から言うと、一概にどれが良いとは言えません。各チェーンにはそれぞれ特徴があります:

• セブンイレブン:ブランド力が高く、売上は最も期待できるが、ロイヤリティも高め(チャージ率43〜70%)
• ローソン:契約タイプが選べる柔軟性があるが、競合が多い
• ファミリーマート:ロイヤリティは中程度だが、店舗数が多く差別化が難しい

重要なのは「どのチェーンか」ではなく、立地と自分の経営能力です。どのチェーンでも、好立地で適切な運営ができれば成功の可能性はあります。

Q2. 未経験でも本当に開業できる?

多くのコンビニチェーンは、未経験者向けに2〜3ヶ月の研修を用意しています。レジ操作、商品管理、接客マニュアルなどは学べますが、実際の経営ノウハウは「現場で覚える」しかありません。

日本政策金融公庫の調査では、未経験者が飲食・小売業を開業した場合、3年以内の廃業率は約30%です。コンビニも例外ではなく、未経験者ほど失敗リスクは高いと言えます。

Q3. 年収1000万円は可能?

結論から言うと、極めて困難です。年収1,000万円を実現するには、月商800万円以上で、なおかつロイヤリティや経費を差し引いた後に月80万円以上の利益を出す必要があります。

業界紙の調査では、コンビニオーナーの平均年収は300万円〜500万円です。年収1,000万円を超えているのは、駅前一等地など特別な好条件を持つ、ごく一部のオーナーに限られます。

Q4. 既存店の譲渡を受けるのはアリ?

既存店の譲渡(居抜き物件)は、慎重に検討すべきです。メリットとしては、既に顧客がついており、売上がある程度見込めることです。一方、デメリットとしては、前オーナーが撤退した理由(売上不振、立地問題など)が解消されていない可能性があります。

譲渡を受ける際は、以下を必ず確認してください:

• 過去3年間の売上推移
• 前オーナーが撤退した理由
• 周辺の競合状況の変化
• 設備の老朽化状況と修繕費用

Q5. 実際に廃業する人はどれくらい?

正確な廃業率は各チェーンが公表していませんが、業界関係者の証言や報道によると、開業後5年以内に約20〜30%が廃業していると推測されます。主な廃業理由は以下の通りです:

• 売上不振による赤字の継続
• オーナーの体調不良・過労
• 人材確保の困難さ
• 本部との契約トラブル

まとめ

この記事では、コンビニフランチャイズが「やめとけ」と言われる7つの理由を、実際のデータと事例を基に解説しました。重要なポイントを改めて整理します:

1. 24時間365日営業による過酷な労働環境:1日14〜16時間労働、休日なしが当たり前
2. ロイヤリティが高く利益が残らない:粗利の40〜70%を本部に支払い、手取り年収は300〜500万円
3. 初期投資・運転資金の負担が重い:最低600万円〜1,000万円が必要

コンビニフランチャイズは、決して「楽に儲かる」ビジネスではありません。むしろ、長時間労働と薄利に苦しむオーナーが多いのが現実です。それでも挑戦したい場合は、十分な資金・体力・覚悟が必要です。

次のステップとしては、以下のアクションをおすすめします:

• 他の業種のフランチャイズと比較検討する
• 詳細な資金計画を作成し、最悪ケースも想定する
• 家族と十分に話し合い、協力体制を確認する
• 実際のコンビニオーナーに話を聞き、リアルな実態を把握する

当メディアでは、他にも「フランチャイズ初期費用1000万円おすすめ業種」や「フランチャイズ vs 独立開業」など、あなたの意思決定に役立つ記事を多数公開しています。ぜひ参考にしてください。