フランチャイズ初期費用1000万で利益率が高い業種

「初期費用1000万円で開業できる」と謳うフランチャイズは数多く存在しますが、実は利益率は業種によって天と地ほど違うという現実をご存じでしょうか。粗利率80%と宣伝されていても実際の手取り年収が400万円に届かない業種がある一方で、粗利率40%でも年収800万円以上を稼ぐオーナーが存在する業種もあります。この記事では、YouTube「フランチャイズ探偵団」で取材した50社以上の実際のオーナーデータをもとに、初期費用1000万円帯で「本当に儲かる」業種を徹底比較します。表面的な数字に騙されず、あなたの状況に合った業種選びができる判断軸をお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

初期費用1000万円のフランチャイズ、利益率の「現実」を知る

フランチャイズ加盟を検討する際、多くの方が本部の資料で目にする「粗利率〇〇%!」という数字に期待を膨らませます。しかし、この粗利率と実際にあなたの手元に残る利益は全く別物だということを、まず理解する必要があります。日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、加盟者の約30%が「開業前に聞いていた利益率と実態が違った」と回答しているのが現実です。

では、なぜこのような認識のズレが生じるのでしょうか。それは、利益率という言葉に3つの異なる意味があるからです。本部が宣伝で使う数字、実際の事業の稼ぐ力を示す数字、そしてあなたが生活費として使えるお金を示す数字—この3つを明確に区別できなければ、業種選びで失敗するリスクが高まります。

「利益率」には3つの意味がある—誤解されやすい数字のカラクリ

利益率を正しく理解するために、以下の3つの指標を覚えてください。

1. 粗利率(売上-原価)
これは、フランチャイズ本部が募集資料で最もよく使う数字です。例えば、売上100万円のうち商品原価が20万円なら、粗利は80万円で粗利率80%となります。一見すると非常に儲かりそうに見えますが、ここから家賃・人件費・光熱費・広告費・ロイヤリティなど、あらゆる経費が引かれることを忘れてはいけません。

2. 営業利益率(粗利-経費)
粗利から実際の運営にかかる全ての経費を引いた後の利益率です。これが事業として本当に稼げているかを示す数字になります。中小企業庁の「小規模企業白書」によると、小売・サービス業の平均営業利益率は5-10%程度です。先ほどの例で粗利80万円でも、経費が65万円かかれば営業利益は15万円、営業利益率はわずか15%に下がります。

3. オーナー手取り率(営業利益-ロイヤリティ等)
営業利益からさらにフランチャイズ本部へのロイヤリティ、システム利用料、広告分担金などを引いた後、実際にあなたが生活費として使えるお金の割合です。これがあなたの年収を決める最も重要な数字です。

【具体例】粗利率70%でも手取り年収400万円のケース
月商150万円、粗利率70%(粗利105万円)のフランチャイズ店舗を想定します。

• 粗利:105万円
• 家賃・光熱費:20万円
• 人件費(パート2名):30万円
• 広告費・雑費:15万円
• ロイヤリティ(売上の8%):12万円
• 営業利益:28万円(営業利益率18.7%)
• 年間手取り:約336万円(税引前)

このように、粗利率70%という高い数字でも、実際の手取り年収は400万円を下回る可能性があるのです。本部の資料だけを見て判断すると、このギャップに開業後に気づくことになります。

初期費用1000万円なら「3年以内の投資回収」が目安

次に、初期費用1000万円を投資した場合、何年で回収できれば健全なのかという基準値を知っておきましょう。日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、開業資金を完全に回収できた事業者の平均回収期間は約3.5年とされています。

1000万円の初期費用を3年で回収するには、年間純利益(税引前オーナー手取り)が約330万円以上必要です。月額にすると約28万円。これを下回る業種や本部の場合、投資回収に5年以上かかる可能性があり、その間の生活費確保やモチベーション維持が課題となります。

【投資回収期間の計算式】
投資回収期間(年)= 初期投資額 ÷ 年間純利益

年間純利益	投資回収期間	評価
400万円以上	2.5年以内	優良(早期回収可能)
300-400万円	2.5-3.3年	健全(標準的)
200-300万円	3.3-5年	要注意(長期戦覚悟)
200万円未満	5年以上	再検討推奨

5年以上かかる業種が必ずしも悪いわけではありませんが、その間の生活費をどう確保するか、精神的にモチベーションを維持できるかを冷静に考える必要があります。特に融資を受けている場合、返済期間と投資回収期間のバランスが崩れると経営が苦しくなります。

YouTube「フランチャイズ探偵団」で取材したあるオーナーは、「初期費用を3年で回収できると思っていたが、実際は5年かかった。その間、生活が苦しく何度も辞めようと思った」と語っています。このように、投資回収期間は業種選びの最重要指標なのです。

【業種別比較】初期費用1000万円で利益率が高い5つの業種

ここからは、初期費用1000万円以内で開業可能かつ、実質的な利益率(オーナー手取り)が高い5つの業種を具体的なデータとともにご紹介します。各業種の粗利率だけでなく、営業利益率・想定年収・投資回収期間までを明示し、メリット・デメリットを両論併記しますので、あなたの状況と照らし合わせてご検討ください。

1位:訪問型ハウスクリーニング(粗利率65-75%、年収目安600-900万円)

訪問型ハウスクリーニングは、店舗を持たず在庫も不要、人件費も抑えられるため、初期費用1000万円帯で最も高い利益率を実現できる業種の一つです。矢野経済研究所の調査によると、ハウスクリーニング市場は年平均3%で成長しており、共働き世帯・高齢者世帯の増加で需要は安定しています。

【初期費用の内訳(代表的なFC本部の例)】

• 加盟金:80-150万円
• 研修費:30-50万円
• 設備・機材費:150-250万円(清掃機器、車両改造費)
• 開業前広告費:50-100万円
• 運転資金:200-300万円
• 合計:約600-900万円

【粗利率が高い理由】
原価(洗剤・消耗品)が売上の5-10%程度と極めて低く、粗利率は65-75%になります。さらに店舗家賃がゼロ、従業員を雇わず一人で始めれば人件費もゼロのため、営業利益率は40-50%に達します。開業3年目で月商150-200万円を達成すれば、年収600-900万円も十分に可能です。

【オーナー年収の現実値(開業3年目想定)】
月商180万円、粗利率70%の場合:

• 粗利:126万円
• 経費(車両維持費・広告費・雑費):20万円
• ロイヤリティ(売上の6%):10.8万円
• 月間手取り:約95万円 → 年収約1,140万円(税引前)

【デメリット】

• 肉体労働:エアコン清掃、浴室清掃など体力が必要。50代以降は厳しい場合も
• リピート獲得の難易度:エアコン清掃は年1回、リピート率を高める工夫が必須
• 閑散期の売上減:夏(エアコン需要)と年末(大掃除需要)以外は集客に苦労
• クレームリスク:「傷をつけた」「汚れが落ちていない」などのトラブル対応

【向いている人】
体力に自信がある40代まで、営業・接客経験者、SNSやブログでの情報発信ができる人。YouTube「フランチャイズ探偵団」のインタビューでは、「初年度は集客ゼロで苦労したが、Googleマイビジネスとインスタグラムで月20件の予約が入るようになった」という40代元営業職のオーナーの声もあります。

2位:無人型ビジネス(コインランドリー・トランクルーム)(粗利率45-60%、年収目安500-800万円)

無人型ビジネスは、人件費がゼロ、営業時間も24時間という特性から、副業や不労所得を目指す方に人気の業種です。帝国データバンクの調査では、コインランドリー市場は2018年から年平均5%で成長しており、単身世帯の増加や花粉症対策需要で安定しています。

【初期費用1000万円で開業可能な規模感】
コインランドリーの場合、洗濯機5-8台、乾燥機3-5台規模の小型店舗が目安です。

• 加盟金・研修費:50-100万円
• 設備費(機器リース含む):500-700万円
• 内装・工事費:200-300万円
• 運転資金:100-200万円
• 合計:約900-1,300万円(予算オーバーの場合は機器台数を減らして調整)

【粗利率は低めだが営業利益率が高い理由】
売上に対する光熱費・洗剤費が40-50%かかるため、粗利率は50-60%と他業種より低めです。しかし、人件費ゼロ、家賃も立地次第で10-20万円に抑えられるため、営業利益率は30-40%を確保できます。

【想定年収の例】
月商60万円(1日2万円×30日)の場合:

• 粗利:33万円(粗利率55%)
• 家賃・光熱費:15万円
• ロイヤリティ:3万円
• 月間手取り:約15万円 → 年収約180万円(税引前)

これだけ見ると少なく感じるかもしれませんが、実働時間は週5時間程度(清掃・集金・簡単なメンテナンスのみ)のため、本業を続けながらの副業として人気です。月商100万円規模(立地次第で可能)なら年収500-600万円も視野に入ります。

【デメリット】

• 立地依存度が極めて高い:駅徒歩5分圏内、駐車場2台以上が理想。立地を間違えると挽回不可能
• 初期投資回収に3-5年:売上の天井が見えやすく、大きく稼ぐのは難しい
• 設備故障リスク:洗濯機・乾燥機の故障で1台50-100万円の出費。リース契約でリスクヘッジが必須

【向いている人】
副業志向、不労所得重視、時間の自由を求める人。50代会社員で「立地選定に1年かけて3候補地を徹底調査し、投資回収3年を達成した」というオーナーの事例もあります。

3位:買取・リユース業(粗利率30-50%、年収目安600-1,000万円)

買取・リユース業は、在庫回転率の高さで利益を積み上げるビジネスモデルです。環境省の調査によると、リユース市場は年間2.5兆円規模で、フリマアプリの普及で「売る」ことへの抵抗感が減り、持ち込み客が増加しています。

【初期費用の内訳(小型店舗10坪想定)】

• 加盟金:100-200万円
• 研修費:50-80万円
• 内装・什器費:150-250万円
• 初期買取資金:300-400万円
• 運転資金:100-200万円
• 合計:約700-1,130万円

【粗利率は変動するが、回転率の高さで利益確保】
ブランド品は粗利率40-50%、家電は20-30%、衣類は50-70%と、商材によって粗利率が大きく異なります。しかし、在庫回転率が月2-3回転(仕入れた商品が1ヶ月以内に売れる)と高いため、年間の累積利益は大きくなります。

【オーナー年収の例(開業3年目)】
月商250万円、平均粗利率40%の場合:

• 粗利:100万円
• 家賃・光熱費:20万円
• 人件費(パート1名):12万円
• ロイヤリティ:15万円(売上の6%)
• 月間手取り:約53万円 → 年収約636万円(税引前)

トレンド商品(ゲーム機、限定スニーカーなど)の目利きができるオーナーは、年収1,000万円超えも珍しくありません。

【デメリット】

• 査定スキル習得期間:ブランド品の真贋判定、相場感覚の習得に半年-1年かかる
• 偽物リスク:偽ブランド品を買い取ってしまうと損失。本部の研修とサポートが重要
• 市場価格変動:ゲーム機、スマホなど新製品発売で旧製品の価値が急落
• 在庫リスク:売れ残り在庫が増えると資金繰りが悪化

【向いている人】
営業・接客経験者、トレンドに敏感な人、フリマアプリで販売経験がある人。「元アパレル販売員で、商品を見る目があったのが成功の鍵」というオーナーの声もあります。

4位:高齢者向けサービス(配食・見守り)(粗利率40-55%、年収目安500-750万円)

高齢者向けサービスは、社会的意義と安定需要を両立できる業種です。厚生労働省の統計では、2025年には75歳以上人口が2,179万人に達し、配食サービス市場は今後も年5%の成長が見込まれています。

【初期費用の内訳】

• 加盟金:80-150万円
• 研修費:30-50万円
• 車両費(配達用):150-250万円(中古車で抑える)
• 設備費(保温ボックス等):50-100万円
• 運転資金:200-300万円
• 合計:約600-900万円

【粗利率は中程度だが、リピート率80%以上で安定収益】
弁当1食600-800円で原価250-350円、粗利率は40-55%です。しかし、リピート率が80-90%と極めて高く、自治体の高齢者見守り事業と連携できれば集客コストがほぼゼロになります。

【想定年収の例】
1日30食配達、月25日営業の場合:

• 月商:約54万円(30食×700円×25日)
• 粗利:約27万円(粗利率50%)
• 人件費(配達スタッフ1名):12万円
• 車両維持費・ガソリン代:5万円
• ロイヤリティ:3万円
• 月間手取り:約7万円 → 年収約84万円(税引前)

この数字だけ見ると低いですが、1日50-70食に伸ばせば年収500-750万円が視野に入ります。自治体との連携で安定した顧客基盤を作れるかが成否の分かれ目です。

【デメリット】

• 人材確保の難しさ:配達スタッフ、調理スタッフの採用・定着が課題
• 規制対応:食品衛生法、各自治体の条例への対応が必要
• クレーム対応:「味が薄い」「量が少ない」など高齢者特有のクレーム対応力が必要

【向いている人】
社会貢献意識が強い、地域密着志向、マネジメント能力がある人。「自治体の見守り事業に登録したことで、月10-15件の新規顧客を紹介してもらえた」というオーナーの成功例もあります。

5位:学習塾・子ども向け教室(粗利率50-70%、年収目安400-700万円)

学習塾は、原価(教材費)が低く粗利率が高い一方で、人件費が重くなる業種です。矢野経済研究所によると、学習塾市場は約9,500億円で横ばいですが、プログラミング教室など新業態は年10%成長しています。

【初期費用の内訳(生徒30-50名規模)】

• 加盟金:100-200万円
• 研修費:50-100万円
• 内装・什器費:150-250万円(20-30坪の小規模物件)
• 教材・システム費:50-100万円
• 開業前広告費:100-200万円(チラシ・Web広告)
• 運転資金:150-250万円
• 合計:約600-1,100万円

【粗利率は高いが、講師人件費が重い】
月謝1万円の生徒50名で月商50万円、教材費5万円で粗利率90%と非常に高いです。しかし、講師人件費(時給1,500-2,000円×週10-15時間×4週)が月15-20万円かかり、営業利益率は30-40%に下がります。

【想定年収の例(開業3年目、生徒50名)】

• 月商:50万円(生徒50名×月謝1万円)
• 粗利:45万円
• 講師人件費:18万円
• 家賃・光熱費:12万円
• ロイヤリティ:3万円
• 月間手取り:約12万円 → 年収約144万円(税引前)

生徒70-100名規模に成長すれば年収400-700万円も可能ですが、競合が多い地域では生徒集めが最大の課題です。

【デメリット】

• 生徒募集の季節変動:新学期(4月・9月)以外は入塾が少ない
• 保護者対応:成績が上がらないクレーム、進路相談など精神的負担大
• 競合過多地域では厳しい:徒歩圏内に大手塾が3つ以上ある地域は避けるべき

【向いている人】
教育経験者、コミュニケーション力が高い人、地域に人脈がある人。「元教員で、保護者とのコミュニケーションが苦にならなかったのが成功の理由」というオーナーもいます。

【5業種の比較一覧表】

業種	初期費用	粗利率	営業利益率	想定年収	投資回収期間	向いている人
ハウスクリーニング	600-900万円	65-75%	40-50%	600-900万円	1.5-2.5年	体力自信あり・40代まで
無人型(コインランドリー)	900-1,300万円	50-60%	30-40%	500-800万円	3-5年	副業・不労所得志向
買取・リユース	700-1,130万円	30-50%	25-35%	600-1,000万円	2-3年	営業経験・トレンド敏感
高齢者向けサービス	600-900万円	40-55%	20-30%	500-750万円	3-4年	社会貢献意識・地域密着
学習塾	600-1,100万円	50-70%	30-40%	400-700万円	3-5年	教育経験・高コミュ力

利益率だけで選ぶと失敗する—あなたに合った業種の選び方

ここまで5つの業種を比較してきましたが、利益率の高さだけで業種を選ぶと失敗するリスクがあります。なぜなら、利益率の高さと引き換えに、あなたが失うもの(時間・体力・精神的負担)があるからです。業種選びで最も重要なのは、あなた自身の働き方・スキル・リスク許容度との相性です。

ここでは、3つの判断軸を使って、あなたに合った業種の選び方をご提案します。

働き方で選ぶ:「自分が働く」か「仕組みで稼ぐ」か

フランチャイズビジネスには、大きく分けて2つのタイプがあります。

1. 労働集約型(自分が働いて稼ぐ)
ハウスクリーニング、買取店は、あなた自身が現場に出て働く時間と売上が比例するビジネスモデルです。メリットは、努力次第で年収800-1,000万円以上も可能な点。デメリットは、体力の限界=収入の上限になる点です。40代で開業して60代まで続けられるか、冷静に考える必要があります。

2. 仕組み型(システムで稼ぐ)
コインランドリー、配食サービスは、仕組みを作れば自分が働かなくても収益が生まれるビジネスモデルです。メリットは、時間の自由度が高く、副業でも可能な点。デメリットは、年収の上限が500-700万円程度と、労働集約型より低くなりがちな点です。

【あなたの優先順位で判断】

• 年収重視(800万円以上を目指す):ハウスクリーニング、買取
• 時間の自由重視(週20時間労働):無人型、配食(スタッフ雇用)
• やりがい重視(社会貢献・顧客との関係):配食、学習塾

スキル・経験で選ぶ:未経験でも本当に稼げるのか?

フランチャイズ本部は「未経験OK!研修完備!」と宣伝しますが、研修だけでは不十分な業種があるのも事実です。

【未経験でもスタートしやすい業種】

• ハウスクリーニング:技術研修が充実。1-2ヶ月で独立可能
• 無人型:特別なスキル不要。立地選定が全て

【経験・スキルが成否を分ける業種】

• 買取・リユース:真贋判定、相場感覚の習得に半年-1年。本部サポートの質が重要
• 学習塾:教育経験がないと保護者対応・生徒指導で苦労

【本部サポートの質を確認する5つの項目】

1. 開業後のSV(スーパーバイザー)訪問頻度(月1回以上が理想)
2. 追加研修の有無(新商品、新技術の研修があるか)
3. 既存オーナーとの交流会・情報共有の場があるか
4. 電話・チャットでの即時サポート体制
5. トラブル時(クレーム、経営難)の対応事例

契約前に、既存オーナー3名以上にこれらの項目をヒアリングしてください。本部が「サポート充実」と言っていても、実態は電話対応のみというケースもあります。

リスク許容度で選ぶ:失敗したときのダメージを想定する

どの業種にもリスクはありますが、リスクの種類と大きさが異なります。あなたが「このリスクなら受け入れられる」と思える業種を選ぶことが重要です。

【立地リスク(無人型、学習塾)】
一度立地を決めたら変更不可能。立地選定のミス=事業失敗に直結します。コインランドリーで駅から徒歩10分の物件を選んだ結果、売上が予想の半分以下で撤退したケースもあります。立地調査に半年-1年かけられるかがリスク許容の分かれ目です。

【在庫リスク(買取)】
偽ブランド品を買い取る、トレンドが変わって商品が売れ残るなど、在庫が不良資産化するリスクがあります。ただし、損失額は見えやすく、早期に損切りすれば被害を最小化できます。「失敗しても100万円までなら許容できる」という考え方ができる人向けです。

【人材リスク(配食、学習塾)】
スタッフが急に辞める、採用が進まず営業できないなど、人に依存するリスクがあります。採用力・マネジメント力に自信がない人には不向きです。一方、人材が定着すれば、事業は安定します。

【リスク許容度診断チェックリスト】

1. 立地選定に半年以上かけられるか?(無人型・学習塾)
2. 在庫が売れ残っても精神的に耐えられるか?(買取)
3. スタッフが辞めても自分で穴埋めできるか?(配食・塾)
4. 体力勝負の仕事を60代まで続けられるか?(ハウスクリーニング)
5. 開業1年目の売上ゼロでも生活できる貯金があるか?(全業種)

この5つの質問に「YES」が多い項目が、あなたに合ったリスク許容度の業種です。YouTube「フランチャイズ探偵団」では、「利益率だけで選んで、人材リスクを軽視した結果、開業1年で撤退した」というオーナーの失敗事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

初期費用1000万円の内訳と「隠れたコスト」に注意

初期費用1000万円と聞くと大きな金額ですが、この金額だけでは開業できないケースがあります。本部が開示する初期費用には、開業後3-6ヶ月の運転資金や、予想外の追加コストが含まれていない場合が多いからです。ここでは、初期費用の標準的な内訳と、見落としがちな「隠れたコスト」をご紹介します。

初期費用1000万円の標準的な内訳

フランチャイズの初期費用は、以下の5つの項目で構成されるのが一般的です。

【標準的な内訳】

• 加盟金:50-200万円(ブランド使用権、ノウハウ提供の対価)
• 研修費:30-100万円(開業前の技術・経営研修)
• 設備・内装費:300-600万円(業種で大きく異なる。無人型は高額、訪問型は低額)
• 開業前広告費:50-150万円(チラシ、Web広告、看板など)
• 運転資金:200-400万円(開業後3-6ヶ月の固定費+生活費)

【業種別の初期費用内訳比較表】

費用項目	ハウスクリーニング	コインランドリー	買取	配食	学習塾
加盟金	80-150万円	50-100万円	100-200万円	80-150万円	100-200万円
研修費	30-50万円	20-30万円	50-80万円	30-50万円	50-100万円
設備・内装費	150-250万円	500-700万円	150-250万円	150-250万円	150-250万円
開業前広告費	50-100万円	30-50万円	50-100万円	30-50万円	100-200万円
運転資金	200-300万円	200-300万円	300-400万円	200-300万円	150-250万円
合計	600-900万円	900-1,300万円	700-1,130万円	600-900万円	600-1,100万円

この表を見ると、コインランドリーは設備費が高額で、予算1000万円では小規模店舗に限定されることが分かります。一方、ハウスクリーニングは600万円台で開業でき、残りを運転資金に回せるため、資金繰りに余裕が生まれます。

見落としがちな「開業後のコスト」

初期費用の内訳を理解したら、次は開業後に継続的にかかるコストを把握しましょう。本部が開示書面に記載していても、見落としやすい項目があります。

【ロイヤリティ(売上歩合型/定額型)】
ロイヤリティには2つの方式があります。

• 売上歩合型:売上の5-10%を毎月支払う(売上が少なくても支払い義務あり)
• 定額型:月額5-15万円を固定で支払う(売上に関係なく一定)

売上が安定するまでは定額型の方が有利ですが、売上が大きくなれば歩合型の方が有利になるケースもあります。開業前に「売上がゼロの場合の最低支払額はいくらか」を確認してください。

【広告分担金(月額2-10万円)】
本部が行う全国的な広告キャンペーンの費用を、加盟店が分担するケースがあります。「月額5万円の広告分担金」と聞くと小さく感じますが、年間60万円です。売上に直結しない広告費が重荷になることもあります。

【設備更新費(3-5年後の大型出費)】
コインランドリーの洗濯機、ハウスクリーニングの清掃機器、買取店のPOSシステムなど、3-5年で更新が必要な設備があります。本部が「リース契約」を推奨している場合、月々の支払いは安くても、総額では割高になる可能性もあります。

【人件費の上昇(最低賃金改定)】
配食サービス、学習塾でパート・アルバイトを雇う場合、最低賃金の上昇を織り込む必要があります。2023年の全国平均最低賃金は1,004円ですが、2025年には1,100円超えが見込まれており、年間10-20万円のコスト増となります。

【実例:初期費用1000万円で開業したが、追加で300万円必要だったケース】
あるコインランドリーオーナーは、初期費用1,000万円で開業しましたが、以下の追加コストが発生しました。

• 開業1ヶ月目の売上ゼロ:運転資金不足で自己資金50万円追加
• 洗濯機の初期故障:保証外の修理費30万円
• 集客不振で追加広告:チラシ・SNS広告に月10万円×6ヶ月=60万円
• 水道光熱費が予想の1.5倍:月5万円の差×12ヶ月=60万円
• 合計:約200万円の追加出費

このオーナーは、自己資金に余裕があったため乗り切れましたが、融資だけに頼っていたら撤退していたと語っています。初期費用1000万円の場合、最低でも200-300万円の予備費を用意することをおすすめします。

【隠れたコストを見抜く5つのチェックポイント】

1. 契約書(法定開示書面)の「継続的費用」の項目を熟読
2. 既存オーナーに「予想外の出費」をヒアリング
3. ロイヤリティの最低支払額を確認
4. 設備のリース契約の総支払額を計算
5. 開業後1年間の全費用をエクセルでシミュレーション

利益率が高くても避けるべきフランチャイズの特徴

ここまで、利益率の高い業種や初期費用の内訳をご紹介してきましたが、いくら数字が良くても、契約すべきでない本部があります。ここでは、契約前に見抜くべき「レッドフラグ(警告サイン)」を3つご紹介します。

「モデルケース」が美化されすぎている本部

フランチャイズ本部の募集資料には、必ず「モデルケース」が掲載されています。例えば「開業1年目で年収800万円達成!」といった成功事例です。しかし、このモデルケースが現実離れしている場合は要注意です。

【美化されたモデルケースの特徴】

• 「粗利率80%!」の裏に隠された前提条件:満席前提、立地考慮なし、広告費ゼロ想定など、現実的でない前提に基づいている
• 開示データが1店舗のみ:「成功店舗の事例」として1店舗だけ紹介し、平均値や失敗店舗の割合が出ていない
• 達成時期が不明:「開業1年目」なのか「開業5年目」なのか、時期が曖昧

【確認方法】

1. 既存オーナー3名以上にヒアリング:本部に「既存オーナーを紹介してください」と依頼。断られたら要注意
2. 複数店舗のデータ開示を要求:「平均売上、中央値、最低値を教えてください」と質問。答えられない本部は避ける
3. 法定開示書面の確認:フランチャイズ契約では、法律で一定の情報開示が義務付けられています。開示書面に「加盟店の平均売上」「撤退店舗数」が記載されているか確認

国民生活センターの相談事例では、「モデルケースの売上800万円と聞いて加盟したが、実際は300万円しか売上が立たず、1年で撤退した」というトラブルが報告されています。

ロイヤリティが「売上の〇%」で高すぎる本部

ロイヤリティは、フランチャイズビジネスで本部が収益を得る主な手段です。しかし、売上歩合型で10%以上のロイヤリティは要警戒です。

【売上歩合型ロイヤリティのリスク】
売上が100万円でも1,000万円でも、一定割合を支払う義務があります。開業1年目で売上が低い時期に、利益が出ていなくても10万円以上のロイヤリティを支払うケースがあります。

【業種別の適正ロイヤリティ水準】

• 飲食業:売上の3-6%、または定額5-10万円
• 小売業(買取など):売上の5-8%
• サービス業(ハウスクリーニングなど):売上の5-10%
• 無人型:定額3-8万円が主流

10%を超える場合、「なぜこの比率なのか」「他社と比較してどうか」を質問し、納得できる説明がなければ再検討すべきです。

【定額型との比較】
売上が安定するまでは定額型の方がリスクが低いです。例えば、月商50万円の場合:

• 売上歩合型10%:5万円の支払い
• 定額型:一律5万円の支払い

一見同じに見えますが、月商30万円に落ち込んだ場合:

• 売上歩合型10%:3万円(売上減でも比例して減る)
• 定額型:5万円(売上に関係なく一定)

売上が不安定な開業初期は定額型、売上が安定したら歩合型が有利になるケースが多いです。

本部のサポート体制が不透明

フランチャイズ加盟の最大のメリットは「本部のサポート」です。しかし、「開業後サポート充実!」と謳っていても、実態は電話対応のみという本部もあります。

【サポート体制が不透明な本部の特徴】

• SVの訪問頻度が明記されていない:「定期的に訪問します」だけで、月1回なのか年1回なのか不明
• 追加研修がない:開業前研修のみで、開業後の新商品・新技術研修がない
• 既存オーナーとの交流会がない:ノウハウ共有の場がなく、孤立しやすい

【契約前に確認すべきサポート内容】

1. SVの訪問頻度:月1回以上が理想。訪問時に何をサポートするのか具体的に確認
2. 電話・チャットでの即時サポート:営業時間内にすぐ相談できるか
3. トラブル対応事例:「クレームが来たらどうサポートするのか」「売上が落ちたらどう改善提案するのか」を質問
4. 既存オーナーへのヒアリング:「実際にサポートを受けた経験はあるか」「満足しているか」を確認

【実例:サポートがほぼゼロで1年で撤退したケース】
ある学習塾オーナーは、「開業後は月1回SVが訪問します」と言われて加盟しましたが、実際は3ヶ月に1回の訪問で、電話も繋がりにくい状態でした。生徒募集で苦戦し、本部に相談しても「チラシを増やしてください」というアドバイスのみ。結局、1年で生徒が10名しか集まらず撤退しました。このオーナーは、「契約前に既存オーナーに話を聞いておけばよかった」と後悔しています。

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関するガイドライン」では、本部に対して加盟後のサポート内容を具体的に開示することを推奨しています。契約前に、弁護士監修の「契約書チェックリスト」を使って確認することをおすすめします。

【成功事例】初期費用1000万円で年収800万円を実現したオーナーの共通点

ここまで、リスクや失敗事例をお伝えしてきましたが、もちろん初期費用1000万円で成功しているオーナーも多数存在します。ここでは、YouTube「フランチャイズ探偵団」で取材した成功オーナーの事例から、成功の共通要因を抽出してご紹介します。

ハウスクリーニングで年商2000万円、営業利益率50%のAさん(40代元営業職)

Aさんは、大手メーカーの営業職を15年経験後、40歳でハウスクリーニングのフランチャイズに加盟しました。初期費