ハウスクリーニングのフランチャイズ契約を検討しているけれど、「契約書の内容が複雑で不安」と感じている方は多いのではないでしょうか。実際、フランチャイズ契約は一般的な雇用契約とは異なり、一方的に加盟店側に不利な条項が含まれているケースも少なくありません。
この記事では、ハウスクリーニング フランチャイズで実際に起こった5つの契約トラブル事例と、弁護士監修の具体的な回避策をご紹介します。「知らなかった」では済まされないトラブルを未然に防ぐために、契約前に必ず確認すべきポイントを押さえておきましょう。
ハウスクリーニングFCで起こりやすい契約トラブル5選
ハウスクリーニング業界のフランチャイズにおいて、契約に関するトラブルは決して珍しくありません。日本フランチャイズチェーン協会への相談件数は年間約200件あり、そのうち約30%が契約関連のトラブルだと言われています。
特に多いトラブルは以下の5つのパターンです:
- 競業避止義務違反による一方的な契約解除:違約金や損害賠償を請求されるケース
- 突然のロイヤリティ値上げ:契約書に「本部が決定できる」条項があるケース
- 契約更新の拒否:本部の一方的な判断で更新されないケース
- 後出しの追加費用請求:研修費や機材費が後から請求されるケース
- テリトリー保護なし:近隣に同系列店が出店して客を奪われるケース
これらのトラブルは、契約書の細かい条項を十分に理解せずに加盟してしまったことが主な原因です。次の章から、実際の事例と具体的な回避策を詳しく見ていきましょう。
【事例1】一方的な契約解除|違約金500万円請求
トラブルの経緯
東京都内でハウスクリーニングのフランチャイズを運営していたAさん（40代男性）は、本業の収入だけでは不安定だったため、知人の依頼で個人的にハウスクリーニングの仕事を数件引き受けました。これがフランチャイズ本部に発覚し、大きなトラブルに発展しました。
本部はこれを「競業避止義務違反」と判断し、以下の対応を取りました:
- フランチャイズ契約の即時解除通告
- 違約金500万円の請求
- ブランド毀損による損害賠償の請求（金額は交渉中）
Aさんは「フランチャイズ以外の仕事をしてはいけないとは知らなかった」と主張しましたが、契約書には明確に「一切の競業行為を禁止する」と記載されていました。
裁判の結果と教訓
Aさんは弁護士に相談し、違約金の減額交渉を試みました。最終的には違約金200万円で和解となりましたが、それでも大きな経済的損失です。さらに、信用情報への影響や精神的なストレスは計り知れません。
この事例から学ぶべき教訓は、「競業避止義務」の範囲を正確に理解することです。「少しくらい大丈夫だろう」という安易な考えが、取り返しのつかない事態を招きます。
【回避策】競業避止義務の範囲を明確に確認
契約前に、以下の3点を必ず本部に確認し、書面で回答をもらってください:
- 退会後の制約期間は?:退会後1年間は同業禁止、2年間は同エリア禁止など、具体的な期間を確認
- 禁止される業務範囲は?:ハウスクリーニング全般なのか、特定のサービス（エアコン洗浄のみ等）なのか
- 地域制限は?:全国なのか、都道府県内なのか、市区町村内なのか
曖昧な表現がある場合は、「具体的にはどういうことか」を必ず質問し、書面での回答を求めましょう。口頭の説明だけでは証拠になりません。
【事例2】突然のロイヤリティ値上げ通告
トラブルの経緯
大阪府でハウスクリーニングフランチャイズを3年間運営していたBさん（50代男性）は、ある日突然、本部から「来月からロイヤリティを15%に変更する」という通知を受け取りました。
契約時のロイヤリティは売上の10%だったため、Bさんは抗議しましたが、本部は「契約書に『本部の判断で変更できる』と記載されている」と主張。実際に契約書を確認すると、小さな文字で「経済情勢の変化等により、本部が必要と判断した場合はロイヤリティを変更できる」という条項がありました。
月商80万円だったBさんにとって、5%の増加は月4万円、年間48万円の負担増です。利益率が大きく圧迫され、経営が苦しくなりました。
交渉の結果
Bさんは弁護士を通じて交渉し、「急激な値上げは信義則に反する」と主張しました。最終的には段階的な値上げ（1年目12%、2年目13%、3年目15%）で合意しましたが、根本的な解決にはなっていません。
【回避策】値上げ条項の有無と上限を確認
ロイヤリティの値上げに関しては、以下の点を契約前に必ず確認してください:
- 値上げ条項の有無:本部が一方的に決定できるのか、協議が必要なのか
- 値上げの上限:「15%を超えない」など、上限が設定されているか
- 値上げの通知期間:最低6ヶ月前には通知するなど、猶予期間があるか
- 過去の値上げ実績:既存オーナーに「これまで値上げはあったか」を確認
もし契約書に「本部が自由に変更できる」という条項がある場合は、「上限を設定する」「協議事項にする」などの修正を交渉してください。応じない本部は要注意です。
【事例3】契約更新拒否|5年後に一方的に打ち切り
トラブルの経緯
愛知県のCさん（60代男性）は、5年契約のハウスクリーニングフランチャイズを運営していました。契約満了の3ヶ月前、本部から「契約更新はしない」という通知が届きました。
理由は「業績不振」とのことでしたが、Cさんの月商は安定して40万円あり、赤字ではありません。本部に詳細を問い合わせても「総合的な判断」としか答えてもらえませんでした。
さらに、更新する場合でも更新料200万円が必要だと言われ、Cさんは支払えずに廃業を余儀なくされました。5年間かけて築いた顧客リストやノウハウは、全て無駄になってしまいました。
【回避策】更新の条件を明文化
契約更新に関するトラブルを避けるために、以下の点を契約書で確認してください:
- 自動更新か協議更新か:自動更新であれば、本部の一方的な拒否はできません
- 本部に拒否権があるか:ある場合、どのような条件で拒否できるのか（売上基準など）
- 更新料は妥当か:200万円は高額です。相場は50〜100万円程度
- 更新拒否の通知期間:最低6ヶ月前には通知してもらう条項があるか
理想的なのは「双方が合意すれば自動更新」という条項です。本部に一方的な拒否権がある契約は、リスクが高いと認識してください。
【事例4】研修費用・追加費用の後出し請求
トラブルの経緯
北海道のDさん（30代男性）は、加盟金250万円を支払ってハウスクリーニングフランチャイズに加盟しました。加盟金には研修費も含まれていると理解していましたが、研修開始時に「研修費として別途50万円が必要」と告げられました。
Dさんが抗議すると、本部は「加盟金はフランチャイズ権の対価で、研修費は別」と主張。契約書を確認すると、確かに「研修費は別途請求する場合がある」という記載がありました。
さらに、開業後も以下の追加費用を請求されました:
- 新しい洗剤の強制購入:年間30万円
- 新型機材への買い替え:80万円
- システム利用料の値上げ:月1万円→2万円
想定外の出費が続き、Dさんの資金繰りは悪化しました。
【回避策】費用の全項目を書面で確認
追加費用に関するトラブルを避けるために、加盟時に発生する全ての費用を書面でリスト化してもらってください。具体的には:
- 加盟金の内訳（何が含まれているか）
- 研修費（含まれるのか別途なのか）
- 開業時の機材・洗剤費用
- 月々の固定費（ロイヤリティ、システム利用料など）
- 将来的に発生する可能性のある費用（機材更新、洗剤の追加購入など）
「場合によって発生する」という曖昧な表現がある場合は、「どのような場合に」「いくら」発生するのかを明確にするよう求めてください。
【事例5】テリトリー制なしで近隣に直営店オープン
トラブルの経緯
福岡県のEさん（40代女性）は、人口5万人の地方都市でハウスクリーニングフランチャイズを運営していました。開業から2年、ようやく地域に認知され、月商60万円を安定的に稼げるようになった頃、本部が同じ市内に直営店をオープンしました。
直営店は駅前の好立地で、本部の広告予算を使った大規模なキャンペーンを展開。Eさんの店舗から顧客が流出し、月商は半分の30万円に減少しました。
Eさんが本部に抗議しても、「テリトリー制はないので問題ない」と取り合ってもらえませんでした。契約書を確認すると、確かに商圏保護に関する記載は一切ありませんでした。
【回避策】商圏保護の有無を確認
テリトリー保護に関しては、以下の点を必ず契約前に確認してください:
- テリトリー制の有無:独占的な商圏が保証されているか
- 保護範囲:半径○km、または市区町村単位など、具体的な範囲
- 直営店の出店制限:本部直営店も同じエリアに出店しない約束があるか
- 違反時のペナルティ:本部がテリトリーを侵害した場合の補償があるか
もしテリトリー制がない場合、「人口○万人以上の都市部でのみ加盟する」など、競合が出店しても影響が少ないエリアを選ぶという戦略も重要です。
契約前に弁護士チェックは必須|費用と依頼先
弁護士費用の相場:3-5万円
フランチャイズ契約書のチェックを弁護士に依頼する場合、費用の相場は3〜5万円程度です。契約書の分量や複雑さによって変動しますが、一般的なハウスクリーニングフランチャイズの契約書であれば、この範囲で依頼できます。
「5万円は高い」と感じるかもしれませんが、数百万円の違約金や予期しない追加費用を考えれば、決して高い投資ではありません。むしろ、将来のリスクを大幅に減らせる非常にコストパフォーマンスの高い支出です。
FC契約に詳しい弁護士の探し方
弁護士なら誰でも良いわけではありません。フランチャイズ契約に精通した弁護士を選ぶことが重要です。探し方としては:
- 日本弁護士連合会の弁護士検索:専門分野で「フランチャイズ」「商取引」を選択
- フランチャイズ関連のセミナー講師:フランチャイズ展示会などで講演している弁護士
- 既存オーナーからの紹介:実際にチェックを依頼したオーナーから紹介してもらう
- 初回相談無料の事務所:まずは無料相談で相性を確認
チェックしてもらうべき条項リスト
弁護士に依頼する際、以下の条項を特に重点的にチェックしてもらうよう伝えてください:
- 競業避止義務:範囲・期間・違反時の罰則
- ロイヤリティ:計算方法・値上げ条項・上限
- 中途解約:解約条件・違約金額・通知期間
- 契約更新:自動更新か協議更新か・更新料・拒否条件
- テリトリー保護:商圏の範囲・直営店の制限
- 費用負担:追加費用の発生条件・上限
- 契約解除:本部からの一方的解除の条件
- 紛争解決:管轄裁判所・仲裁条項
弁護士は、これらの条項が一般的な相場と比較して不利でないか、法的に問題がないかを専門的な視点でチェックしてくれます。
トラブルが起きた時の対処法3ステップ
万が一、契約トラブルが発生してしまった場合、冷静に段階的に対処することが重要です。感情的になって本部と対立しても、良い結果にはつながりません。
ステップ1:本部と誠実に協議
まずは本部の担当者に連絡し、事実関係を整理した上で協議を申し入れてください。多くの場合、誤解やコミュニケーション不足が原因であることもあります。メールや書面で記録を残しながら、冷静に話し合いましょう。
ステップ2:日本フランチャイズチェーン協会に相談
本部との協議で解決しない場合、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の相談窓口を利用してください。JFAは中立的な立場からアドバイスをしてくれ、場合によっては調停も行ってくれます。相談は無料です。
ステップ3:弁護士に相談・訴訟検討
それでも解決しない場合は、弁護士に正式に相談し、法的手段を検討します。訴訟には時間と費用がかかりますが、明らかに本部に非がある場合は、損害賠償や契約解除を求めることも可能です。ただし、訴訟は最終手段と考え、できる限り話し合いでの解決を目指しましょう。
トラブルが少ないFC本部の見分け方
最後に、契約トラブルが少ない優良なフランチャイズ本部を見分けるポイントをご紹介します。
契約書が明瞭で隠し事がない
優良な本部は、契約書の内容を隠すことなく、全ての条項について丁寧に説明してくれます。「細かいことは後で」「とりあえず契約してから」という本部は要注意です。質問に対して曖昧な回答しかしない本部も避けるべきです。
既存オーナーから不満の声が少ない
既存オーナーに話を聞いた時、本部に対する不満がほとんど出ないようであれば、信頼できる本部だと言えます。逆に、複数のオーナーから同じような不満が出る場合（「サポートが不十分」「契約内容と違う」など）は、構造的な問題がある可能性が高いです。
業界団体に加盟している
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）などの業界団体に加盟している本部は、一定の倫理基準を守る義務があります。団体の規約に違反すると除名されるため、悪質な行為は抑制されます。本部選びの際は、業界団体への加盟状況も確認してください。
まとめ
この記事では、ハウスクリーニング フランチャイズの契約トラブル事例と回避策を解説しました。重要なポイントは以下の3つです:
- 契約トラブルは「知らなかった」で起こる:競業避止義務、ロイヤリティ値上げ、テリトリー保護など、契約書の細部まで理解することが必須
- 必ず弁護士チェックを受ける:3〜5万円の投資で数百万円のリスクを回避できます。フランチャイズ契約に詳しい弁護士に依頼しましょう
- 契約書は隅々まで読み、疑問は全て質問:「とりあえず契約」は絶対にNG。納得できるまで本部に質問し、書面で回答をもらってください
契約トラブルを避けるための最大の防御は、事前の徹底した確認です。焦らず慎重に、そして専門家の力を借りながら、後悔のない選択をしてください。
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