【おウチdeせいかつ】低資金フランチャイズ開業、サテライト式で新モデル始動|加盟金100万円の実態

独立開業を検討している方の中には、少ない資金でも社会性の高い事業を始めたいと考える方が増えています。今回ご紹介する『おウチdeせいかつ』は、住宅に困窮する方へ生活の場を提供するフランチャイズビジネスです。前回の出演から約1ヶ月、フランチャイズ相談所の番組に再登場した日野さんに、開業後のリアルな実績と、法改正を追い風にした新しい低資金開業モデル『サテライト式』について詳しく伺いました。これから加盟を検討する方にとって、費用面・物件面・サポート体制の最新情報が詰まった内容になっています。

「おウチdeせいかつ」フランチャイズとは?貧困ビジネスを変えるビジネスモデル

『おウチdeせいかつ』は、住宅を必要とする生活困窮者の方に住まいを提供し、行政からの入居支援利用料を収益源とするビジネスモデルです。入居希望者は市役所からの紹介で入ってくる仕組みになっており、いわゆる集客活動を加盟店側が積極的に行う必要がない点が特徴です。

このビジネスは、これまで『貧困ビジネス』と呼ばれ、入居者から高額な利用料を搾取するような悪質な業態が問題視されてきた分野に、健全なモデルとして一石を投じる取り組みです。番組内でも「貧困ビジネスと呼ばれるようなものとは違う」という発言があり、社会課題の解決と事業性を両立させる姿勢が強調されていました。

開業から1ヶ月の実績報告:問い合わせ35件・成約7件の内訳を公開

前回の出演からちょうど1ヶ月というタイミングで、まず気になるのが実際の反響です。日野さんによると、この1ヶ月で寄せられた問い合わせは35件、そのうち成約に至ったのは7件という結果でした。残りの28件については、加盟希望者側の判断でお断りしたケースが多かったとのことです。特にサラリーマンとして働きながら検討していた方の中には、物件選定に対する不安を理由に、今回は見送るという判断をした方が多かったようです。

興味深いのは、成約した7件のうち半数が不動産業界出身者だったという点です。物件を扱う専門知識を持つ層との相性の良さがうかがえます。残りは医療系や一般のサラリーマンなど幅広い属性でしたが、いずれも不動産に何らかの形で関わった経験がある方が選ばれる傾向にあったといいます。この結果を受けて本部側も、次のフェーズとして不動産業界との親和性をさらに高める戦略にシフトしていく方針が語られました。

低資金開業を実現する新モデル「サテライト式」とは

今回の放送の目玉となったのが、法改正によって誕生した『サテライト式』という新しい開業スタイルです。通常、施設ごとに施設長や職員を配置して運営する必要がありますが、サテライト式では入居定員10人以下の小規模施設を作り、そこに巡回等でスタッフが訪問する形を取ります。この方式では常駐職員を配置する必要がないため、人件費を大幅に抑えられるのが最大のメリットです。

このモデルであれば、最初はごく小さな店舗規模からスタートできるため、いわゆるスモールビジネス・スモールスタートが可能になります。10人以下の施設であればどこでも建物を探しやすく、全国的に展開しやすいという利点もあります。低資金で開業したいと考える方にとって、これまでの大規模施設中心のモデルよりもハードルが下がった形と言えるでしょう。

サテライト式の費用構造:加盟金100万円・開業コスト400万円の内訳

費用面では、加盟金が100万円、開業コンサルティング費が150万円という基本構成は前回と同様ですが、大きく変わったのはサポート範囲です。以前は本部棟・巡回棟それぞれの立ち上げに個別で費用が発生する説明でしたが、今回は本部棟1つと巡回棟2つまでの合計3施設を1セットとして扱い、開業コンサルティングの中で全てフォローする形に改定されました。

本部棟単体の立ち上げコストで見ると、加盟金100万円・コンサル費150万円に消費税を加えて275万円ほど、それに加えて設備費など諸経費を含めても400万円程度で立ち上げられる見込みとのことです。巡回棟については、本部棟で利益が出始めた段階でその収益を元に追加展開していく形が想定されており、たった10人規模の施設でも満室になれば月20万円程度の利益が見込めるとのシミュレーションも語られました。3施設目以降は、オーナー自身のノウハウが蓄積されている前提で、必要に応じて本部が再度コンサルティングに入る柔軟な体制になっています。

物件探しのコツ:本部棟と巡回棟の距離・一軒家活用のポイント

物件選定については、法改正によって規制が厳しくなった部分と、逆に緩和された部分があるとのことです。緩和された点として大きいのが、必ずしも寮やホテルのような大型物件でなくても、5DKや8LDK・9LDKといった一軒家でも施設として活用できるようになったことです。これにより、これまで不動産会社に相談しても該当物件がなかなか見つからなかった状況が改善され、全国各地の一般的な不動産会社でも相談しやすくなったといいます。

また、本部側からの物件紹介についても言及があり、単純に1件紹介して終わりではなく、50件から100件規模の候補を紹介できる体制が整っているとのことでした。ただし、オーナーが住んでいる地域によって紹介できる物件数に差が出る可能性もあるため、近隣の不動産会社に直接相談するルートも並行して活用することが推奨されています。本部棟と巡回棟の物理的な距離については、車で30分、遠くても45分程度を目安に選定するのが望ましいとされ、1日に複数の巡回棟を回るスタッフの負担も考慮した距離設定が重要になります。

近隣対応と本部サポート体制の強化ポイント

この手の福祉系施設の運営で加盟希望者が最も不安に感じやすいのが、近隣住民とのトラブルやクレーム対応です。番組内でもこの点について踏み込んだ話がありました。近隣への説明段階で何らかのハレーションが起きるケースは実際にあるとのことですが、今回からは加盟店と本部が共同で近隣説明を行う体制が整えられているとのことです。

これは、既に加盟しているオーナーの中に本部運営に協力的な方が増え、実際の事例やノウハウが本部側にも着実に蓄積されてきたことが背景にあります。1件目の加盟店だけで手探りだった開業初期と比べ、複数の加盟店の実績が積み上がったことで、本部としての対応力そのものが強化されているという説明は、これから加盟を検討する方にとって安心材料になるはずです。

現地説明会レポートと「おウチdeせいかつ」への応募方法

11月3日には埼玉県深谷市で現地説明会が開催され、8名が参加しました。実際の施設や運営の様子を目にしながら説明を受けられる機会は、フランチャイズ加盟を検討する上で非常に有益です。書面やオンラインだけでは伝わりにくい現場の空気感や、入居者・地域との関わり方を肌で感じられる貴重な機会となったようです。

この説明会の様子は動画としてまとめられており、概要欄からアクセスできるとのことです。低資金で社会性の高い事業を始めたいと考えている方は、まずはこの説明会動画を視聴し、興味を持った場合は概要欄の応募フォームから『おウチdeせいかつ』を選択して問い合わせてみることをおすすめします。

今回のサテライト式の登場により、これまで大型施設中心で参入障壁が高かったこの業態に、より低資金・低リスクで参入できる道が開かれました。開業から1ヶ月というごく短い期間で高い反響を得ている点からも、今後の展開に注目が集まる案件と言えるでしょう。