無人スイーツ販売FC「24」加盟募集再開!休止理由と最新の売上・収益実態を徹底解説
無人スイーツ販売のフランチャイズ「24」が、約半年間の募集停止を経て加盟募集を再開することになりました。今回は『フランチャイズ探偵団』にゲスト出演した24の社長へのインタビューをもとに、募集停止の理由から現在の本部体制、気になる売上実態、そして今後の出店戦略までを独立開業検討者向けに整理してご紹介します。無人販売業態は初期投資を抑えやすい反面、運営体制や供給網の構築が難しいとも言われる業態です。今回の内容は、これから無人販売フランチャイズへの加盟を検討する方にとって、リアルな数字と本部の考え方を知る貴重な材料になるはずです。
- 無人販売フランチャイズ「24」とは?加盟募集再開の概要
- なぜ加盟募集を停止した?本部構築と商品供給の課題
- 募集再開の決め手:本部人員増員と供給体制の改善策
- 過去の実績を振り返る:説明会150名から契約105件までの経緯
- 無人店舗の売上実態|初月2000万円達成店舗の事例と下げ止まりの傾向
- 安定収益化のカギ|広告投資と本部指導による売上改善策
- 直営店舗の現状と赤字率|業界平均と比較した「24」の収益性
- 撤退店舗はゼロ|オーナー継続率の高さとその理由
- 加盟に必要な初期費用とロイヤリティ|最新の料金体系を解説
- 今後の出店計画|目標500店舗と本部が対応可能な店舗数
- タレント起用による新広告戦略|フランチャイズ加盟のメリット強化へ
- 加盟希望者は必見|面談プロセスと問い合わせ方法まとめ
- まとめ|無人販売FC「24」の今後に注目
無人販売フランチャイズ「24」とは?加盟募集再開の概要
「24」はスイーツを中心とした無人販売店を展開するフランチャイズブランドです。番組内では、加盟募集を停止していた期間を経て、いよいよ再開に踏み切ったことが明かされました。前回の出演からおよそ7〜8ヶ月ぶりとなる今回の対談では、その間に何が起きていたのか、そしてなぜ再び募集を始めるのかが率直に語られています。
無人販売という業態自体、ここ数年で急速に注目度が高まったジャンルです。人件費を抑えられる一方で、商品の補充や品質管理、防犯面など、有人店舗にはない特有の課題を抱えています。24がどのようにこれらの課題と向き合ってきたのかを知ることは、業態選びの判断材料としても参考になるでしょう。

なぜ加盟募集を停止した?本部構築と商品供給の課題
募集停止の理由として挙げられたのは、大きく分けて「本部構築」と「商品供給」の2点です。加盟店の急増に対して本部側の体制が追いつかず、オーナーへのレスポンスが遅れてしまうといった問題が実際に発生していたといいます。フランチャイズビジネスにおいて、本部のサポート体制は加盟店の売上に直結する生命線ですが、急拡大の局面ではこうした歪みが生じやすいのも事実です。
また、商品供給面でも課題がありました。無人販売店はスタッフが常駐しない分、商品の安定供給が売上を左右する重要な要素になります。業者側のオペレーションが追いつかず、欠品や品質のばらつきが起きてしまうと、店舗の信頼低下に直結してしまいます。売上が伸びれば伸びるほど供給が追いつかなくなるというジレンマは、成長期のフランチャイズ本部が陥りがちな典型的な課題といえるでしょう。

募集再開の決め手:本部人員増員と供給体制の改善策
約半年間の停止期間中、24は本部人員を増員し、複数のフランチャイズオーナーに「アドバイザー」という役割を担ってもらう体制を構築しました。これは、本部だけでなく現場を知るオーナー自身が他のオーナーをサポートするという、いわば現場発信型のフォロー体制です。加盟店同士の横のつながりを本部運営に組み込む発想は、急成長するフランチャイズにとって理にかなった仕組みと言えます。
商品供給についても、取引業者の数を増やすと同時に、既存業者のオペレーション改善が進んだことで、供給量がある程度確保できる見込みが立ったとのことです。こうした地道な体制整備を経て、ようやく募集再開の判断に至ったという経緯は、単なる勢いだけで拡大路線を続けるのではなく、一度立ち止まって足元を固める姿勢の表れとも受け取れます。

過去の実績を振り返る:説明会150名から契約105件までの経緯
令和のトラ(番組の前身企画)出演時、24は直営2店舗・フランチャイズ1店舗というスタートだったといいます。しかし放送後、問い合わせが殺到し、説明会には約150名が参加。そこから仮契約が約105件、最終的に説明会経由だけで約50名が入金に至ったというから驚きです。
5月・6月に開催された説明会を皮切りに、あらゆる流入経路を含めて9月時点で契約数が約100件に達し、この急拡大のタイミングで一旦募集を停止する判断が下されました。7月頃から順次オープンが始まり、8月・9月と店舗数が増える中で、前述した本部対応や供給の課題が表面化していったという流れです。短期間でここまでの契約数を集められた背景には、無人販売という業態への注目度の高さと、番組を通じた発信力の相乗効果があったと考えられます。

無人店舗の売上実態|初月2000万円達成店舗の事例と下げ止まりの傾向
無人販売店は一般的に、オープン初月をピークに売上が右肩下がりになっていく傾向があると言われています。24でもこのシミュレーション通りに売上が落ちていく店舗が多い一方で、直近では初月に月商2000万円を達成した店舗が2つも出てきているといいます。無人販売業態でこの数字は極めて異例で、業界内でもなかなか聞かれない実績です。
ただし社長自身も認めているように、重要なのはピーク後の「下げ止まり」がどこで止まるかという点です。2〜3ヶ月は勢いよく売上が入ってきても、そこから下げ止まりの水準次第で店舗の存続可能性が決まってくるといいます。そんな中、開業から半年ほど経過したある店舗では、ある施策を打ったことで前月比140%の売上アップを達成した事例も出てきており、本部としてもこの成功パターンの検証と横展開に力を入れている段階とのことでした。


安定収益化のカギ|広告投資と本部指導による売上改善策
無人販売店において、毎月400万〜500万円を稼ぎ続けることは現実的に難しいというのが社長の見解です。それよりも、月15万〜20万円程度の利益を安定的に積み上げていく方法を模索することが、持続可能な経営には重要だといいます。この考え方は、無人販売という業態の特性を踏まえた、地に足のついた収益戦略と言えるでしょう。
興味深いのは、売上が落ちていく局面でこそ広告投資が必要になるという指摘です。しかし売上が下がるとオーナーのモチベーションも下がりやすく、広告費を投下する判断がしづらくなるというジレンマがあります。そこで24では、売上が100万〜150万円程度の水準にあるうちに、本部主導でしっかり広告を打っていく指導を行う方針を打ち出しています。オーナー任せにせず、本部が能動的に関与していく姿勢は、加盟店の継続率を高める上で重要なポイントになりそうです。

直営店舗の現状と赤字率|業界平均と比較した「24」の収益性
気になる直営店舗の現状についても率直に語られました。直営店は現在利益が出ておらず、その理由として「ほぼ放置状態になってしまっている」ことが挙げられています。社長自身、この状態ではオーナーに対して示しがつかないとして、直営店のテコ入れに力を入れていく考えを示しました。
全店舗の損益状況については、赤字店舗が一定数存在することを認めつつも、全体としては業界平均と比較して赤字率が低い水準にあるとの見解が示されました。無人販売業界全体では赤字店舗の割合が9割に達するという声もある中、24では個別面談を通じて全体の状況把握を進めており、赤字率はおおよそ1.5割程度にとどまっているとのことです。継続的に売上を伸ばせているオーナーほど店舗運営にしっかりコミットしている傾向があり、逆に売上規模が小さいと広告費に回せる予算が限られ、打てる施策が少なくなってしまうという構造的な難しさも指摘されています。


撤退店舗はゼロ|オーナー継続率の高さとその理由
収益面での課題がある一方、24では撤退した店舗がゼロという驚きの実績が明かされました。唯一、24ブランドを離れて別ブランドで運営を続けている事例が1件あるものの、これは売上が好調だったにもかかわらず、その他の事情から話し合いの上でブランドを変更したケースであり、いわゆる経営難による撤退とは性質が異なります。
撤退ゼロという数字は、フランチャイズ業界全体で見ても非常に高い水準だと言えます。損益が割れている店舗が一定数存在することを本部も認めている中で、それでも撤退に至らずに運営を継続できているという事実は、本部のサポート体制やオーナー同士のつながりが一定の効果を発揮していることの表れとも考えられます。加盟を検討する側にとって、撤退率の低さは安心材料の一つになるでしょう。

加盟に必要な初期費用とロイヤリティ|最新の料金体系を解説
今回の募集再開にあたり、加盟条件も見直されています。加盟金はこれまでの154万円から220万円へと引き上げられ、物件費用などを含めたイニシャルコストの総額は600万円弱程度が目安になるとのことです。もちろん物件条件によって前後する部分はありますが、無人販売業態としては相応の初期投資が必要になる点は押さえておきたいポイントです。
ロイヤリティについては売上高の6%という変動制が採用されています。月商50万円であればロイヤリティは3万円程度に抑えられる一方、月商2000万円の店舗であれば100万円以上のロイヤリティが発生する計算です。全体の売上が落ちれば本部の収益も連動して下がる仕組みになっており、本部とオーナーの利害を一致させる狙いがあるといいます。またレジシステムが本部と連動しているため、各店舗の売上はロイヤリティの入金を待たずとも本部側でリアルタイムに把握できる体制になっているとのことです。


今後の出店計画|目標500店舗と本部が対応可能な店舗数
今後の展開について、社長はこの業態がどこまで通用するか見極めながらではあるものの、最終的には500店舗規模を目標にしたいとの考えを示しました。現時点での契約店舗数はオープン済みが75店舗、契約ベースでは105店舗程度とのことで、目標達成に向けてはまだ長い道のりがあります。
一方で、現在の本部機能で対応できる店舗数の見込みについては、あと100店舗程度は一旦受け入れ可能とのことです。本部体制の増強を進めながら、段階的に対応可能な店舗数を引き上げていく方針とみられ、急拡大による体制崩壊を避けながら着実に規模を拡大していく姿勢がうかがえます。

タレント起用による新広告戦略|フランチャイズ加盟のメリット強化へ
今後の施策として注目されるのが、タレントを起用した年間契約の広告戦略です。番組では具体的な人物名は伏せられていましたが、テレビにも出演し、Instagramのフォロワー数が160万人にのぼるインフルエンサーとの契約を進めているといいます。女性ターゲット層、特に20代を中心に30代前半からも支持を集めている人物とのことで、認知度の高いタレントを起用することでブランドの露出強化を狙う考えです。
広告への起用だけでなく、店舗での等身大パネル設置や、タレント自身のSNSでの発信なども検討されているとのことです。実はこの企画、当初は別の著名なタレントに依頼を検討していたものの、ナショナルクライアント以外は契約不可という条件で断られてしまったという裏話も語られました。こうした大型広告投資は、無人販売店の乱立が進む中で「24」ブランドを明確に差別化する狙いがあります。実際、市場には24と外見が似た無人スイーツ販売店も登場しており、消費者が識別しづらい状況が生まれつつあります。タレント起用による認知度向上は、こうした模倣店との差別化を図り、フランチャイズに加盟する価値そのものを高める施策として位置づけられています。


加盟希望者は必見|面談プロセスと問い合わせ方法まとめ
今回の募集再開にあたり、興味深いデータが明かされました。募集を停止していた期間中にも、実に400件近い問い合わせが寄せられていたというのです。すべての問い合わせ者と面談を行うのは時間的に現実的ではないため、まずは仮加盟金を入金した方から順に面談を進めていく方針とのことです。
ただし、入金した方については必ず全員と面談を実施するとのことで、丁寧な選考プロセスが取られる見込みです。過去に一度問い合わせをしたものの、募集停止中で対応してもらえなかったという方も、この機会に改めて問い合わせをしてみる価値は十分にあるでしょう。会社には今も毎日のように電話問い合わせが入っているとのことで、ホームページから電話番号を非表示にすることも検討されているほど、関心の高さがうかがえます。加盟を検討している方は、公式サイトや公式LINEなどの窓口から早めにアクションを起こすことをおすすめします。


まとめ|無人販売FC「24」の今後に注目
今回の対談を通じて見えてきたのは、急拡大の反省を踏まえ、本部体制と供給網を地道に整備した上で再スタートを切ろうとする24の姿勢です。初月に月商2000万円を叩き出す店舗が存在する一方で、多くの無人販売店同様に売上の右肩下がり傾向という課題も抱えており、その両面をバランスよく理解した上で加盟を検討することが重要です。
加盟金の引き上げや変動制ロイヤリティの導入、タレント起用による広告戦略など、今後の24の展開からは目が離せません。無人販売業態への独立開業を検討している方は、今回の情報を参考に、実際の説明会や面談を通じて自身の目でリアルな数字と本部の考え方を確認してみることをおすすめします。