無人ホルモン直売所は儲かる?伊藤社長が語る赤字店舗率とロイヤリティ改定の実態
無人販売という業態は、コロナ禍以降の非接触ニーズと省人化トレンドを追い風に急拡大してきました。しかし華やかな出店ラッシュの裏側で、実際にどれだけの店舗が利益を出せているのかは、なかなか外部からは見えてきません。今回は『フランチャイズ探偵団』にゲスト出演した24時間無人ホルモン直売所の伊藤社長への約半年ぶりのインタビューをもとに、赤字店舗の割合やロイヤリティ改定の裏側、そして今後の独立開業検討者が知っておくべきリアルな数字を整理してお届けします。
- 無人ホルモン直売所とは?24時間営業フランチャイズの基本概要
- 無人販売フランチャイズは本当に儲かるのか?業界全体の苦戦事情
- 無人ホルモン直売所の売上実態は?月商100万超えは稀という現実
- ロイヤリティを告知なしで引き下げた理由と『広告支援』への転換
- 本部が儲けを追わない経営方針とロイヤリティが低い理由
- 無人ホルモン直売所の店舗数216店と撤退率10~20%の実情
- 無人ホルモン直売所への新規加盟は今からでもアリ?コミュニティ型経営の魅力
- 初期費用は250万~300万円、併設店舗『達人の一品』との共存戦略
- 岩手の焼き鳥工場買収の裏話とオーナー主導の商品開発体制
- 競合『肉屋の肉屋』フランチャイズの動向と今後の無人販売業界展望
- まとめ:無人ホルモン直売所は『大きく儲ける』よりも『安定運営』が現実路線
無人ホルモン直売所とは?24時間営業フランチャイズの基本概要
無人ホルモン直売所は、その名の通り岩手県の和牛を中心とした精肉・ホルモンを24時間無人で販売するフランチャイズ業態です。今回の番組は『フランチャイズ探偵団』が加盟店の実況中継企画として継続的に追いかけている企画のひとつで、前回の出演時には赤字経営であることが率直に語られていたそうです。約半年ぶりの登場となった今回は、その後の状況がどう変化したのかを本部トップである伊藤社長に直接ぶつける形で進行しました。
司会者側も『今日は何を話すか事前に伝えていない』状態でインタビューに臨んでおり、いわば抜き打ちでの本音トークとなっています。フランチャイズ本部のトップがその場で赤字率や経営方針について即興で答えるというのは、加盟検討者にとって非常に価値のある生の情報だと言えるでしょう。

無人販売フランチャイズは本当に儲かるのか?業界全体の苦戦事情
伊藤社長はまず、無人販売業態全体が苦戦していることを率直に認めています。餃子や他の無人販売店の情報もある程度把握しているとした上で、業界全体として数字が落ち着いてきており、赤字店舗が過半数に及んでいるという声も聞くとコメントしています。無人ホルモン直売所についても、本部側に売上データがすべて上がってくるわけではないため正確な把握は難しいものの、感覚値として厳しい店舗も一定数存在するとのことでした。
具体的な数字として、直営店ベースで見ると全体の約3割が『あってもなくてもいい』水準の業績だと明かされています。これは決して悪い数字ではないとも取れますが、逆に言えば残り7割の中にもばらつきがあり、非常に好調な立地がある一方で、月商が突出して良いわけではない店舗も多いという実態が浮き彫りになりました。

無人ホルモン直売所の売上実態は?月商100万超えは稀という現実
加盟検討者が最も気になるのは、実際にどれくらいの売上が見込めるのかという点でしょう。伊藤社長は、無人販売という業態全体を見渡しても、月商100万円を超えるような突出した好立地店舗はほとんど存在しないだろうと分析しています。これは無人ホルモン直売所に限った話ではなく、無人販売という業態そのものの構造的な特性だと捉えられます。
無人店舗は接客要員がいない分、来店客数や客単価に上限が生まれやすく、有人店舗のような爆発的な売上の伸びを狙いにくい業態です。その代わり人件費がかからないため、少ない売上でも利益を残しやすいというメリットもあります。伊藤社長の発言からは、無人販売フランチャイズは『大きく稼ぐ』よりも『小さく安定させる』ことを前提に事業設計をすべきだという教訓が読み取れます。

ロイヤリティを告知なしで引き下げた理由と『広告支援』への転換
今回のインタビューで特に注目すべきトピックが、ロイヤリティの引き下げです。番組司会者が『ロイヤリティを下げたと聞いた』と切り出すと、伊藤社長は今年5月に加盟店向けに半年間の経営指針を公表し、その中の一項目としてロイヤリティ引き下げの検証を進めてきたことを説明しました。まるで公約のような形で事前に方向性を示していたというのは、フランチャイズ本部としては珍しい透明性の高い取り組みと言えるでしょう。
具体的には、月額3万3000円のロイヤリティ自体をゼロにすることは本部運営上難しいものの、実質的には広告支援という名目で加盟店にお金を還元する形を取っています。加盟店側はこの支援金を使ってインスタグラムでの発信やポイントカードの作成など、集客施策に自由に活用できる仕組みです。加盟店が増え本部の経営基盤が安定してきたことを背景に、支えてもらっている加盟店側への還元を強化したという狙いが語られました。


本部が儲けを追わない経営方針とロイヤリティが低い理由
無人販売業態の中でもロイヤリティ水準が低い部類に入るという無人ホルモン直売所ですが、その背景には本部組織の身軽さがあると伊藤社長は説明しています。社長・部長・課長・SVスタッフといった多層的な組織構造を持つ他社と比較して、自社は最低限の体制で運営できているため、現状のロイヤリティ水準でも本部として十分にやっていけるという判断です。
また伊藤社長自身、本部として大きく儲けることを目的にしているわけではないと繰り返し強調しています。岩手で生産された和牛を全国の消費者に届けたいという事業理念が根底にあり、加盟店から搾り取るような経営はしたくないという姿勢が、結果としてロイヤリティの低さにつながっているようです。フランチャイズ本部の中には加盟店からのロイヤリティ収入を主な収益源とするビジネスモデルも少なくない中、こうした本部の考え方は加盟検討者にとって安心材料のひとつになるでしょう。

無人ホルモン直売所の店舗数216店と撤退率10~20%の実情
現在の契約ベースの店舗数は216店舗とのことです。無人肉系フランチャイズの中では最大手クラスと言われる業態が400店舗規模に達しているとの話もある中、無人ホルモン直売所はそれに次ぐ規模まで拡大しているという位置づけになります。急拡大の背景には、本部の身軽な運営体制と、後述するオーナーとの協働的な関係性があると考えられます。
一方で気になる撤退率については、10~20%程度と具体的な数字が示されました。複数店舗を運営していたオーナーが事業を縮小するケースなどもあり、合計で見ると一定数の撤退が発生しているとのことです。フランチャイズ全般に言えることですが、出店数の増加だけでなく撤退率にも目を向けることが、業態の健全性を見極める上で重要なポイントになります。


無人ホルモン直売所への新規加盟は今からでもアリ?コミュニティ型経営の魅力
新規加盟を検討する読者にとって最も気になるのが『今から参入しても間に合うのか』という点でしょう。この問いに対して伊藤社長は、面白おかしく事業を展開している業態であるとしつつも、この事業だけで生計を立てようとするのは難しいかもしれないと率直に答えています。無人ホルモン直売所を本業一本で回そうとするのではなく、他の事業や本業と組み合わせながら副次的な収益源として捉える方が現実的だという示唆です。
その代わりに強調されたのが、加盟店同士のコミュニティ形成という魅力です。店舗経営を通じて他のオーナーと交流したり、地域とのつながりが生まれたりすることは、単なる収益以上の価値を持つと語られています。気になる平均利益については、月4万~6万円程度取れれば成功と言える水準だとのことで、大きく儲けるというよりもコツコツと小さな利益を積み重ねていくスタイルの事業であることが改めて示されました。


初期費用は250万~300万円、併設店舗『達人の一品』との共存戦略
初期費用については、工事費と冷凍庫の設置を含めて250万~300万円程度に収まるとのことで、無人販売業態の中では比較的低コストで開業できる部類に入ります。この初期費用の低さも、撤退リスクを抑えつつ複数店舗展開に挑戦しやすい要因のひとつと言えるでしょう。
また興味深いエピソードとして、無人ホルモン直売所と別業態『達人の一品』が隣同士で併設出店しているケースが紹介されました。もともとお肉屋さんが達人の一品側だったところ、空いていた隣の倉庫を活用して無人ホルモン直売所を併設した経緯があるそうです。併設にあたっては入口を分けるというルールが設けられており、肉に関する商品はそれぞれの業態で明確に棲み分けるという取り決めがなされています。異なるフランチャイズ同士が同じ敷地内で共存する事例は珍しく、地域の物件事情やオーナーの事業判断によって柔軟な出店形態が生まれていることがわかります。


岩手の焼き鳥工場買収の裏話とオーナー主導の商品開発体制
番組後半では、伊藤社長が岩手県一関市の焼き鳥工場を買収したという裏話が語られました。地方の中小製造業では経営者の高齢化と後継者不在が深刻な課題となっており、儲かってはいないが苦しんでもいないという状態の会社が、銀行の紹介を通じて伊藤社長のもとに持ち込まれたとのことです。約1年をかけて合意に至り、岩手県内の焼き鳥工場を買収する運びとなりました。
この工場は全脳チキンフーズという大手鶏肉企業の下請けとして、JA系の屠殺場から仕入れた鶏肉を加工し、神奈川県内のスーパーに卸すという安定した販路をすでに持っています。当初は無人ホルモン直売所の商品として活用したいという狙いもあったそうですが、既存の販路だけで十分に採算が取れるため、無理に自社業態へ組み込む必要はないという結論に至ったようです。ただし、系列オーナーが集まる『無人ホル神セブ』というコミュニティでの会議を通じて、生の焼き鳥を新商品として売り出せないかという議論も行われており、オーナーが商品開発に関与するボランタリーチェーン的な運営スタイルがうかがえます。本部だけで一方的に商品を決めるのではなく、現場のオーナーの声を反映しながら商品ラインナップを更新していく姿勢は、加盟店との信頼関係構築という観点でも注目に値します。


競合『肉屋の肉屋』フランチャイズの動向と今後の無人販売業界展望
番組の最後では、競合と目される無人肉販売フランチャイズ『肉屋の肉屋』の動向についても触れられました。大阪と東京で合同説明会が開催され、約100人の申込みがあったものの、その後しばらく音沙汰がなかったとのことです。最終的には申込者のうち約40店舗が開業に至り、残りの約70人は説明を聞いた上で加盟を見送ったと推測されています。
一気に40店舗規模で開業が進んだ背景には、説明会からの意思決定期間や資金調達のタイミングが重なった可能性があります。伊藤社長自身も『これから状況をリサーチしていきたい』と述べており、無人販売業界全体の競争環境は今後も流動的であることがうかがえます。加盟検討者としては、単一の業態だけでなく複数のフランチャイズブランドの動向を比較しながら、自分に合った業態を見極めていく姿勢が求められるでしょう。

まとめ:無人ホルモン直売所は『大きく儲ける』よりも『安定運営』が現実路線
今回のインタビューを通じて見えてきたのは、無人ホルモン直売所という業態が『一攫千金』ではなく『コツコツと利益を積み重ねる』事業であるという現実です。約3割の店舗が赤字ギリギリの水準であること、月商100万円超えの店舗はほとんど存在しないこと、平均利益は月4万~6万円程度であることなど、伊藤社長自身がかなり率直に数字を開示してくれた点は、加盟検討者にとって非常に参考になるはずです。
一方で、初期費用が250万~300万円程度と比較的低コストで始められる点、ロイヤリティを広告支援金として還元する仕組み、オーナーとの協働による商品開発体制など、加盟店に寄り添う本部姿勢も随所に感じられました。無人販売フランチャイズへの参入を検討している方は、大きな収益を期待するのではなく、副業的な位置づけやコミュニティ形成の価値を含めて総合的に判断することをおすすめします。