【おウチdeせいかつ】低資金フランチャイズが進化!サテライト型開業で費用400万円台へ

低資金で始められる福祉系フランチャイズとして注目を集めている「おウチdeせいかつ」。前回の動画公開から約1ヶ月が経過し、今回はその後の反響や、新たに導入されるという『サテライト式』という開業モデルについて、運営元の日野さんに詳しくお話を伺いました。生活困窮者向け住宅支援というユニークな事業でありながら、実際にどれくらいの問い合わせや成約があったのか、そして今後どのように低資金開業がしやすくなるのか、独立開業を検討している方にとって気になるポイントを整理してお届けします。

「おウチdeせいかつ」1ヶ月の反響は?問い合わせ35件・成約7件の実績を公開

前回の動画公開からちょうど1ヶ月というタイミングでの今回の取材。まず気になるのはその反響です。日野さんによると、この1ヶ月で寄せられた問い合わせは実に35件にのぼり、そのうち7件が正式に成約に至ったとのことです。すでに開業へ向けて動き出しているオーナーもいるそうで、想定以上の反応があったと振り返っていました。

一方で、35件の問い合わせのうち成約に至らなかった約7件については、無理に契約を進めず見送るケースもあったといいます。特にサラリーマンとして働きながらの兼業希望者の中には、物件選びに対する不安を抱える方が多く、そうした場合は本部側からあえてお断りすることもあったそうです。焦って成約数を追うのではなく、開業後に失敗してしまうリスクを避けるための誠実な対応と言えるでしょう。

成約者の内訳も興味深く、今回のフランチャイズ加盟者の半数は不動産業界出身者だったといいます。物件選定や入居者対応において不動産の知識が活きやすいことから、本部側もある程度の適性を見極めながら選定を進めた結果とのことです。残りは医療関係者や一般のサラリーマンなど、不動産に何らかの形で関わってきた方が中心だったようです。

貧困ビジネスからの脱却を目指す「おウチdeせいかつ」のビジネスモデルとは

改めて「おウチdeせいかつ」のビジネスモデルについておさらいしておきましょう。このフランチャイズは、生活困窮者に対して住宅を提供し、入居者からの利用料金を収益源とする仕組みです。入居者は市役所からの紹介で入ってくるため、集客を独自に行う必要がない点が特徴です。いわゆる『貧困ビジネス』と呼ばれてしまいがちな領域を、健全な形で運営し直していこうという理念のもとに展開されている事業だといえます。

気になる収益性についても具体的な数字が示されました。加盟金100万円、開業コンサル費150万円を基本として、開業までにかかる諸費用や運転資金を含めるとトータルで約600万円ほどで開業が可能とのこと。そして月間の利益目安は34万円程度になるということです。初期投資に対して比較的早い段階で黒字化が見込める設計になっている点は、独立開業を検討する方にとって大きな魅力といえるでしょう。

なお、より詳しいビジネスモデルの解説については前回の動画で詳細に紹介されているとのことですので、初めてこの事業を知る方はあわせて確認しておくとよいでしょう。

低資金開業の鍵「サテライト式」とは?2020年法改正で実現した新モデル

今回の取材で最も大きなトピックとなったのが『サテライト式』という新しい開業スタイルの導入です。これは2020年の法改正によって認められるようになった仕組みで、通常は施設ごとに施設長や職員を配置する必要があるところ、入居者10人以下の小規模施設については『巡回等』という形で対応できるというものです。巡回等では常駐スタッフを配置する必要がないため、人件費を大幅に抑えることができ、結果としてより小さな規模からスモールスタートできるようになります。

具体的には、本部棟(施設長や職員が常駐する拠点)を1つ設置し、そこから巡回する形で管理する『巡回棟』を2つまで組み合わせることで、合計20人規模の受け入れが可能になるといいます。以前は施設ごとに個別費用が発生していましたが、今回の方針転換により、本部棟1つ+巡回棟2つまでの合計3施設分をまとめて1つの開業案件として扱い、開業コンサルティングも一括で対応することになったそうです。

この仕組みが全国的にはまだほとんど普及していないことから、日野さんは「このサテライト式をフランチャイズとして全国に100件ほど展開したい」と意欲を見せていました。従来の大規模な寮やホテル活用型の物件では一般の方にはハードルが高い部分もありましたが、一軒家レベルの小規模施設からスタートできることで、より多くの人が参入しやすくなることが期待されます。

サテライト型開業の初期費用はいくら?本部棟400万円の内訳を解説

サテライト式導入によって、初期費用面にも変化がありました。本部棟の立ち上げのみで見ると、総額でおよそ400万円程度になる見込みとのことです。内訳としては加盟金100万円、開業コンサル費150万円、消費税を含めて275万円ほどが基本費用となり、そこに物件取得や設備関連で100万〜150万円程度が加わる形になります。

本部棟が稼働し利益が出始めると、そこから巡回棟の立ち上げ資金を捻出していくという、まさに『スモールスタート』を体現した流れになっています。本部棟だけでも10人規模がフル稼働すれば月20万円程度の利益が見込めるとのことで、その利益を元手に2棟目・3棟目の巡回棟を展開していくイメージです。

以前の説明では巡回棟の立ち上げにも都度コンサル費用が発生する想定でしたが、それでは開業のハードルが下がらないという判断から、今回は本部棟1つ+巡回棟2つまでを開業コンサルの範囲に含める形に変更されました。4施設目以降については、オーナー自身にノウハウが蓄積されている前提で、必要であれば追加サポートも可能という柔軟な対応がとられています。

物件探しは本部がどこまでサポート?一軒家活用で全国展開が可能に

独立開業を検討する際、多くの方が不安に感じるのが『物件探し』です。今回のサテライト式では、5DKや8LDK、9LDKといった一軒家サイズの物件が活用できるようになったことが大きなポイントです。以前は寮やホテルのような大規模物件が中心だったため、一般の不動産会社に相談してもピンとこないケースが多かったといいますが、一軒家であれば全国どこでも比較的見つけやすくなります。

物件紹介の体制についても言及があり、本部に相談すれば50件から100件規模で物件情報を紹介できる可能性があるとのことでした。もちろんオーナーが住んでいる地域によっては本部からの直接紹介が難しいケースもありますが、その場合は近隣の不動産会社経由での紹介も現実的な選択肢になるといいます。以前の大規模物件中心の時代に比べ、相談できる窓口の幅が広がったことは、開業を検討する方にとって心強いポイントといえるでしょう。

なお、本部棟と巡回棟の距離感についても目安が示されており、車で30分、遠くても45分程度が望ましいとのことです。1日に複数の巡回棟を回ることを考えると、あまり距離が離れすぎると管理の負担が大きくなってしまうため、この距離感は重要なポイントになりそうです。

近隣クレーム対策と本部サポート体制の強化ポイント

生活困窮者支援住宅の運営において避けて通れないのが、近隣住民とのトラブルやクレーム対応です。今回の取材では、この点についても本部側のサポート体制が強化されていることが語られました。具体的には、近隣への説明を加盟店任せにするのではなく、本部と加盟店が共同で行う体制を整えているとのことです。

これは既存のオーナーが本部運営に協力的な姿勢を見せていることとも関係しているようで、事例が積み重なるほど本部としてのノウハウも蓄積され、対応力が強化されているといいます。新規開業者にとっては、こうした先行事例やサポート体制の存在は、未知のトラブルに対する不安を軽減してくれる重要な要素になるでしょう。特に近隣説明のようなデリケートな部分を本部と一緒に進められるという点は、初めて福祉系フランチャイズに挑戦する方にとって安心材料になりそうです。

現地説明会レポートと「おウチdeせいかつ」への応募方法

今回の取材と合わせて、11月3日には埼玉県深谷市にて現地説明会が開催されたことも紹介されました。参加者は8名で、実際の物件や運営イメージを見ながら具体的な質疑応答が行われたとのことです。こうしたリアルな説明会は、資料だけでは分かりにくい現場の空気感や物件のスケール感をつかむ上で非常に有効な機会といえるでしょう。

この説明会の様子は動画として撮影されており、別チャンネルにて公開されているとのことです。文章だけでは伝わりにくい会場の雰囲気や参加者とのやり取りを確認したい方は、ぜひそちらもチェックしてみるとよいでしょう。

「おウチdeせいかつ」は、社会課題の解決と収益性を両立させようとするユニークなフランチャイズモデルです。サテライト式の導入によって初期費用のハードルが下がり、一軒家レベルの小規模物件からスタートできるようになったことで、これまで以上に幅広い層が参入しやすい環境が整いつつあります。興味を持った方は、まず説明会動画で現場の雰囲気を確認した上で、概要欄からの応募を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回の取材では、「おウチdeせいかつ」がこの1ヶ月で着実に成果を上げつつ、サテライト式という新しい開業モデルによってさらに参入しやすい環境を整えていることが明らかになりました。初期費用約400万円という水準は、福祉系ビジネスとしては比較的挑戦しやすい部類に入るといえるでしょう。もちろん、生活困窮者支援という事業の性質上、近隣対応や入居者対応など通常のフランチャイズにはない配慮も必要になります。しかし、本部側のサポート体制が強化されつつある今こそ、独立開業の選択肢の一つとして検討してみる価値があるモデルではないでしょうか。