24(トゥエンティフォー)がFC加盟募集を再開!停止理由と現在の店舗数・売上実態を徹底解説
無人スイーツ販売のフランチャイズとして急拡大し、一時は加盟募集をストップしていた「24(トゥエンティフォー)」。今回はそのタイミングでフランチャイズ探偵団に社長が再登場し、休止の理由や現在の店舗運営の実態、そして再開する加盟募集の最新条件について語ってくれました。無人販売という業態は初期投資が比較的抑えられる反面、売上の右肩下がり傾向や本部体制の追いつかなさなど、独自の難しさも抱えています。本記事では、番組で語られた内容をもとに、独立開業を検討している方向けに24の現状を整理してお伝えします。
- 24とは?無人スイーツ販売フランチャイズの概要
- 24が加盟募集を一時停止した2つの理由(本部構築・商品供給)
- テレビ出演直後の反響と契約数の推移(説明会150名から契約105件へ)
- 募集再開の背景:本部人員増員とオーナーアドバイザー体制の構築
- 無人店舗の売上実態|初月2000万円の店舗と下げ止まりの重要性
- 直営店の現状と課題|利益割れの理由と今後の改善方針
- 24の撤退率・赤字率は業界平均より低い?オーナーの実態調査
- 現在の店舗数と今後の目標|500店舗展開への道のり
- 24の加盟金・イニシャルコスト・ロイヤリティ体系を解説
- 今後の施策|タレント起用による広告戦略とブランド識別強化
- 24への加盟方法・問い合わせの流れ(400件の問い合わせ対応について)
- まとめ|24の加盟募集再開は体制強化を経た『第2章』
24とは?無人スイーツ販売フランチャイズの概要
24は無人形式でスイーツを販売するフランチャイズブランドです。番組ではおよそ7〜8ヶ月ぶりの再登場となった社長が近況を語る形で進行しました。無人販売という業態は、店舗に人を配置しない分、人件費を抑えられるというメリットがある一方で、非対面ゆえの商品供給や店舗管理の難しさも抱えています。24はその中でも急速に加盟希望者を集めたブランドとして知られており、今回の募集再開は業界内でも注目度の高いニュースといえるでしょう。

24が加盟募集を一時停止した2つの理由(本部構築・商品供給)
24が加盟募集を止めた最大の理由として挙げられたのが「本部構築」と「商品の供給体制」の2点です。急激に契約数が伸びたことで、本部側の対応がオーナーの出店スピードに追いつかなくなってしまったといいます。フランチャイズビジネスにおいては、加盟店が増えれば増えるほど本部のサポート体制や商品供給網の強化が不可欠になりますが、24の場合はその整備が追いつかない状態で契約数だけが先行してしまったようです。
特に無人販売という業態は、店舗にスタッフがいない分、商品の補充や在庫管理、トラブル対応などをすべて本部側または委託業者側で完結させる必要があります。急拡大の裏で「本部からオーナーへのレスポンスが遅くなる」といった問題も実際に発生していたとのことで、これは加盟店側にとって死活問題になりかねないポイントです。こうした反省を踏まえ、いったん立ち止まって体制を整え直す決断をしたことが、休止の背景にあります。

テレビ出演直後の反響と契約数の推移(説明会150名から契約105件へ)
24の名前が一気に広まったきっかけは、以前放送された「令和の虎」への出演でした。当時は直営2店舗・フランチャイズ1店舗というスタート地点でしたが、放送後の問い合わせは想像を超える規模になったといいます。5〜6月に開催された説明会には150名ほどが参加し、そこから契約に至った件数はおよそ105件にのぼりました。
説明会経由だけでも50名ほどが入金に至ったとのことで、9月時点では契約数がおよそ100件に達していたそうです。急激な契約増加は一見すると喜ばしいことですが、裏を返せば本部側の対応キャパシティを大きく超えるスピードだったことも意味します。実際、7月から順次オープンが進む中で様々な課題が表面化し、これが前述の募集停止の判断につながっていきました。


募集再開の背景:本部人員増員とオーナーアドバイザー体制の構築
休止期間中、24は本部の人員を増員するとともに、既存フランチャイズオーナーの中から複数名を「アドバイザー」として登用し、他のオーナーへのサポート業務を担ってもらう体制を整えました。フランチャイズ本部が単独ですべての加盟店をフォローするのではなく、現場を知るオーナー自身が新規オーナーを支援する仕組みは、多店舗展開を進める上で有効な打ち手の一つです。
あわせて商品供給の面でも、委託業者の数を増やしたことに加え、既存の業者側がオペレーションを改善したことで供給力が底上げされたといいます。本部機能・供給網の両輪が整ってきたことを受けて、今回の募集再開に踏み切ったというのが実態です。単に「反響があったから再開する」のではなく、裏側の体制整備を経ての再スタートである点は、加盟を検討する側にとって安心材料になるポイントでしょう。

無人店舗の売上実態|初月2000万円の店舗と下げ止まりの重要性
無人販売店舗は一般的に、オープン直後をピークに売上が右肩下がりになる傾向があるとされています。24でもそのシミュレーション通りに売上は落ちていくとのことですが、直近では初月の売上が2000万円に達する店舗が2つも登場しているそうです。無人スイーツ販売でこの数字は業界内でもかなり異例の実績といえます。
ただし本当に重要なのは初動の高さではなく「どこで下げ止まるか」だと社長は語ります。売上が2000万円に達した店舗であれば、初月・翌月・翌々月と入金が続き、その後の下げ止まりのラインによって店舗の存続可否が決まってくるといいます。実際、半年ほど経過したある店舗では、施策を打つことで前月比140%の売上アップを実現できたとのことで、こうした改善施策の検証と横展開が、現在の24にとって最重要テーマになっているようです。月に15万〜20万円程度の利益を安定的に積み上げる方法を模索している段階とのことで、派手な初動だけでなく、地に足のついた収益設計への転換が進んでいることがうかがえます。



直営店の現状と課題|利益割れの理由と今後の改善方針
意外にも、24自身が運営する直営店については「利益割れしている」という率直な告白がありました。理由としては、直営店がほぼ放置状態になってしまっていることが挙げられています。フランチャイズオーナーには広告施策や運営改善を指導する立場でありながら、自社の直営店には十分な手をかけられていなかったという構図です。
この点について社長は「オーナーに対して示しがつかない」と危機感を語り、今後は直営店の収益改善にも本腰を入れていく方針を示しています。フランチャイズ本部が自ら実践して結果を出すことは、加盟店オーナーへの説得力にも直結するため、今後の直営店の数字がどう変化していくかは、24全体の信頼性を測るバロメーターとしても注目したいポイントです。

24の撤退率・赤字率は業界平均より低い?オーナーの実態調査
フランチャイズ加盟を検討する上で気になるのが「撤退率」です。24では驚くべきことに撤退はゼロとのことで、24のブランドを離れて別ブランドに転換した事例が1件あるのみだといいます。この事例は売上自体は好調だったものの、別の事情による話し合いの上での判断だったとのことで、業績不振による撤退ではなかったようです。
一方で赤字店舗が存在すること自体は正直に認めており、その割合はおよそ1.5割程度とのことでした。一般的な無人ホール業態では赤字率が3割前後、場合によっては9割に達するケースもあると言われる中で、24の1.5割という数字は業界内でも低水準に位置づけられます。継続的に売上を伸ばせているオーナーの共通点として、店舗運営に日々コミットし、売上規模が小さくても広告費を継続的に投下している点が挙げられました。逆に売上が落ちてくるとモチベーションも下がり、広告費を削ってしまう悪循環に陥りやすいことも無人販売特有の難しさとして語られています。24では月商100万〜150万円程度のタイミングでしっかり広告投資をするよう、本部側から指導していく方針とのことです。



現在の店舗数と今後の目標|500店舗展開への道のり
2025年1月時点でのオープン済み店舗数は75店舗とのことです。契約自体は105件ほど残っており、差分の約30店舗は現在物件を探している段階だといいます。物件探しに時間がかかる理由としては、イニシャルコストを抑えたいオーナーがスケルトン物件や高額賃料の物件を避ける傾向にあり、こだわりを持って探しているケースが多いためだそうです。
今後の展開目標としては、業態の寿命次第としながらも「500店舗」というかなり大きな数字が語られました。一方で、現状の本部機能で耐えられる店舗数としては「あと100店舗程度は一旦いける」という見立てが示されており、500店舗という目標に向けては、今後さらに本部体制の拡充が必要になってくることも読み取れます。急拡大による混乱を一度経験しているだけに、今回は段階を踏みながら慎重に規模を広げていく姿勢がうかがえます。



24の加盟金・イニシャルコスト・ロイヤリティ体系を解説
気になる加盟条件についても具体的な数字が語られました。加盟金はこれまでの154万円から220万円に値上げされる予定で、物件取得費用などを含めたイニシャルコスト全体としてはおよそ600万円弱が必要になる見込みとのことです。もちろん物件条件によって前後する部分はありますが、無人販売業態としては相応の初期投資が必要になる水準といえるでしょう。
ロイヤリティについては売上の6%という変動制が採用されています。月商50万円であればロイヤリティは3万円程度と少額になりますが、逆に月商2000万円を売り上げる店舗であれば100万円以上のロイヤリティが発生する計算です。全体の売上が落ちれば本部の収益も連動して落ちる設計になっており、本部としても加盟店の売上向上に本気で取り組まざるを得ない仕組みになっている点は特徴的です。またレジシステムが全店舗と連動しているため、本部は各店舗の売上をリアルタイムで正確に把握できる体制になっているとのことで、無人販売業態にありがちな「本部がオーナーの実際の売上を把握できていない」という課題をクリアしている点も強みといえそうです。



今後の施策|タレント起用による広告戦略とブランド識別強化
今後の施策として発表されたのが、タレントを起用した年間契約の広告展開です。番組内で名前が挙がったインフルエンサーは、テレビにも出演する知名度を持ちながらInstagramのフォロワー数がおよそ160万人にのぼる人物とのことで、若い女性層を中心に高い支持を得ているそうです。広告出稿への活用のほか、店舗での等身大パネル設置や本人のSNSでの発信など、複数の形でブランド訴求を図っていく計画が語られました。
この施策の狙いとして重要なのが、無人スイーツ販売所という業態自体が模倣されやすく、消費者から見て「24なのか、似たような別の無人販売所なのか区別がつきにくい」という課題への対策です。似たような外観・商品構成の無人販売所が増えている中で、タレント起用によるブランディング強化は、他店との差別化を明確にする狙いも含まれているといいます。フランチャイズに加盟する意味・価値を高める施策として、今後の展開が注目されるところです。



24への加盟方法・問い合わせの流れ(400件の問い合わせ対応について)
加盟募集を休止している期間中も、24にはおよそ400件の問い合わせが寄せられていたそうです。会社には今でも毎日電話がかかってくる状態が続いており、ホームページから電話番号の記載を外すことも検討しているというほどの反響ぶりです。
これだけの件数がある以上、すべての問い合わせ者と個別に面談するのは時間的に困難なため、24では仮加盟金を入金した方から順に面談を実施していく流れを取るとのことです。ただし、入金の有無にかかわらず最終的には希望者全員と面談を行う方針であることも明言されています。過去に問い合わせをして断られてしまった方についても、体制が整った今回のタイミングで改めて問い合わせをしてみる価値は十分にあるといえるでしょう。


まとめ|24の加盟募集再開は体制強化を経た『第2章』
24の加盟募集再開は、単なる人気の再燃ではなく、急拡大による課題を一度立ち止まって整理し、本部体制・供給体制を強化した上での再スタートである点が大きな特徴です。撤退ゼロ、赤字率1.5割という実績は無人販売業態の中では優秀な数字であり、初月2000万円という突出した売上事例も生まれています。一方で、無人店舗特有の「売上の右肩下がり」という構造的な課題は依然として存在し、下げ止まりをどう作るかが今後の焦点になっていくでしょう。
独立開業を検討する方にとっては、加盟金の値上げや変動制ロイヤリティ、タレント起用による広告戦略など、条件面・戦略面の両方をしっかり比較検討する材料が揃ったタイミングといえます。過去に問い合わせをして断られた経験がある方も、体制が整った今こそ改めて検討してみる価値があるはずです。