バク転パーソナル教室のフランチャイズ開業費用と売上実態|オープン2ヶ月の収支を公開
フランチャイズでの独立開業を検討している方にとって、実際にオープンしたオーナーの生々しい数字ほど参考になる情報はありません。今回は『フランチャイズタンダ』という企画で、バク転パーソナル教室を大阪でオープンしたばかりの田中さん(仮称)に、開業からわずか2ヶ月間の売上と利益をそのまま公開していただきました。オープン初月は好調だったものの、2ヶ月目には利益が半減どころか大幅に落ち込んだという実態が明らかになっています。開業を考える方にとって、理想論だけでなく現実のリスクを知る良い材料になるはずです。
バク転パーソナル教室とは?オープン店舗の基本情報
バク転パーソナル教室は、その名の通りバク転や体操の技術を個人指導形式で教えるパーソナルジム型のスクールです。今回取材に応じてくれた田中さんの店舗は、2023年12月4日にオープンしたばかりの新規店舗で、取材時点(2月7日)でちょうど開業から2ヶ月というタイミングでした。フランチャイズビジネスにおいて開業直後の数ヶ月は経営の基盤が固まっていない不安定な時期であり、この時期の実数値は非常に貴重なデータと言えます。

田中さんによると、大阪エリアにおけるバク転パーソナル教室は本部含めて3店舗のみとのことで、まだ全国的にも店舗数が少ない、成長途上のフランチャイズブランドであることがうかがえます。競合が少ない分、先行者としてのメリットを享受しやすい反面、認知度がまだ低く、集客面での工夫が必要になる段階だと考えられます。
フランチャイズ開業の初期費用は総額400万円|内訳を公開
気になる初期費用については、トータルで約400万円だったと田中さんは明かしています。内訳は加盟金が200万円、研修費が約70万円、そしてマットや備品代を含めた設備費用が約100万円強という構成です。さらに物件取得費として100数十万円が別途かかっており、これらを合算すると総額400万円というわけです。

物件については家賃10万円、広さ35平米というコンパクトな店舗を選択しています。体操やバク転の指導スペースとしては決して広いとは言えない規模ですが、初期投資を抑えてスモールスタートを図る狙いがあったようです。フランチャイズ本部からも小さく始めて様子を見るスタイルを推奨されていたとのことで、リスクを抑えた堅実な開業スタイルだったことがわかります。

一般的にフランチャイズのスポーツ系スクールは、内装や専用マットなどの設備投資が必要になるケースが多く、飲食業などと比較すると初期費用は抑えやすい傾向にあります。400万円という金額は、フランチャイズ全体で見ても比較的低予算な部類に入るでしょう。ただし物件が小さい分、後述するように将来的な収益拡大には限界があるという課題も見えてきます。
未経験オーナーが加盟を決めた理由ときっかけ
田中さんはこれまで体操やバク転とは全く無縁のキャリアを歩んできた会社員で、独立を意識し始めたのは会社員生活10年目に差し掛かった頃だったといいます。フランチャイズ関連のYouTubeチャンネルなどを見る中で、自分のステージに合った予算感やリスクを比較検討し、最終的にバク転パーソナル教室が最も自分に合っていると判断したそうです。

加えて、たまたま近所に体操経験のある知人がいたことも大きな後押しになったとのことです。ただし、この知人講師は会社員として働いていたため、結局オープン後はメインで指導に入ることができず、準備期間中に別途採用した講師がメイン講師として現場を支えている状況だそうです。人脈をきっかけに事業をスタートしても、実際の運営フェーズでは想定通りにいかないケースがあるという、リアルな学びが詰まったエピソードと言えるでしょう。
開業前最大の壁は講師採用|大阪でも苦戦した理由
田中さんがオープンまでの準備期間で最も苦労したのは、講師の採用だったと振り返っています。当初想定していた知人講師がメインで入れなくなったことで、急遽別の指導者を探す必要に迫られ、かなり焦ったとのことです。

本部側からは「地方よりも大阪の方が講師は集めやすい」と説明を受けていたものの、実際にはバク転というブランドイメージの高さゆえに、応募のハードルが高く感じられてしまう面があったようです。また体操経験者であっても指導歴がある人材は限られており、無料の求人媒体だけでは十分な応募が集まらなかったといいます。

本部のすすめで有料の求人媒体も試したところ、応募自体は3件ほど来たものの、実際に指導歴がある人材は1名のみで、残りは未経験者だったとのことです。フランチャイズ開業においては、店舗の設備や集客戦略だけでなく「人材の確保」が事業成功の大きなカギを握ることを示す好例と言えるでしょう。特にスキルが求められる指導系ビジネスでは、講師採用のハードルを事前にしっかり見積もっておくことが重要です。
初月売上125万円→2ヶ月目60万円に急落した理由
本企画の最大の見どころとも言えるのが、オープン初月と2ヶ月目の売上・利益の落差です。田中さんによると、12月の売上は約125万円、利益は約60万円と好調なスタートを切りました。チケット制のビジネスモデルであるため、開業直後にまとまった売上が立ちやすい構造であることも影響しているようです。

ところが1月に入ると状況は一変し、売上は約60万円まで減少、利益に至っては約5万円まで落ち込んでしまいました。広告費を多めに投下したことも利益率を圧迫した要因の一つですが、それ以上に「無料体験レッスン」を訴求したことで、入会に直結しない見込み客が増えてしまった点が大きく影響したようです。

田中さん自身も、12月はチケット購入を前提に来店する意欲の高い客層が中心だった一方、1月は「とりあえず体験してみたい」という層が増えたことで、結果的に成約率が下がったと分析しています。チケット制ビジネスにおいては、開業初月の勢いをどう継続させるかが非常に重要な課題であることが、この事例からも読み取れます。
広告費はいくらかけた?Google広告とインスタ広告の効果比較
集客施策としては、Google広告とInstagram広告をほぼ半々の割合で運用しており、12月・1月ともに月間10万円程度の広告費を投下していたとのことです。加えて年末年始には約10万円をかけてチラシを1万部配布しましたが、こちらは問い合わせが2件程度にとどまり、成約には至らなかったといいます。

チラシは地域密着型の集客施策として期待されがちですが、クリエイティブの内容次第で反応率が大きく変わることを示す結果となりました。田中さんも、水物的なアナログ施策への期待値と実際の成果にはギャップがあったと率直に語っています。

実際に入会した会員の傾向を見ると、複数の習い事を掛け持ちしている家庭が多く、感覚的にはInstagram広告からの流入が6割、Google広告からが4割程度だったとのことです。Google広告経由の場合は「バク転教室 大阪」といった具体的な検索キーワードで流入するケースが多く、既に興味関心が明確な層にリーチできている点が特徴と言えるでしょう。フランチャイズオーナーとしては、限られた広告予算をどのチャネルに配分するかという意思決定が、収益を大きく左右することがよくわかる事例です。
チケット制フランチャイズの課題|継続率をどう上げるか
現在田中さんが最も頭を悩ませているのが、チケットを購入した会員にいかに継続してもらうかという課題です。バク転パーソナル教室のチケットは単価がある程度高く設定されているため、購入時点で「高い」と感じる顧客も少なくないといいます。

顧客側としては、購入したチケット分でどれだけ上達できるかをシビアに見極めている傾向があり、上達が実感できなければ次のチケット購入=継続には至らないリスクが高いと田中さんは分析しています。この課題に対しては、本部の直営店舗がある京都の講師からノウハウを学びながら、継続率向上に取り組んでいく方針とのことです。

会員数の管理方法についても興味深い実態が語られました。現状では公式LINEの登録者数を会員数としてカウントしており、チケットを購入した人=会員という扱いになっているものの、消化後に再開したかどうかを個別に追跡する仕組みは今のところ整っていないとのことです。登録者数ベースで見た場合、実際にアクティブに利用しているのは全体の8割程度に留まる可能性があるという発言もあり、今後は新規入会者数と継続率という2つの指標をしっかり追っていく必要性が示唆されています。
新規入会者数の推移と2月以降の見通し
新規入会者数の推移を見ると、12月が約30人だったのに対し、1月は約20人と減少傾向にあります。さらに入会時のチケット単価も1月にかけて若干下がっており、客単価・新規数ともに開業直後のピークから落ち着きを見せている状況がうかがえます。

2月の見通しについては、田中さん自身も「1月と同水準になりそうだ」と予測しています。広告費については本部から「オープン直後の2〜3ヶ月は10〜20万円程度かけるのが望ましいが、それ以降は一旦抑えて、習い事の入れ替わりが多い3月に予算を厚めに配分すべき」というアドバイスを受けているとのことです。開業直後だけでなく、業界特有の繁忙期(新学期前の3月)を見据えた広告戦略を組み立てている点は、フランチャイズ本部のノウハウを活かした好例と言えるでしょう。
目標売上80〜100万円と2店舗目・大型化への展望
今後の目標について田中さんは、12月・1月の実績を踏まえ、月商80万円から100万円程度を一つの目安にしたいと語っています。仮に月商80万円が安定的に確保でき、広告費を抑えた場合には月間30万円前後の利益が見込めるとのことで、単純計算では初期投資400万円を1年程度で回収できる可能性もあるという試算が示されました。

さらに田中さんは、講師さえ確保できれば新たな店舗の出店や、現店舗の移転・大型化も視野に入れていると明かしています。現在の35平米という店舗規模では、同じ時間帯に1レッスンしか組めない制約があり、より広い物件であれば2レッスン・3レッスンを同時に展開でき、利益率の向上が見込めるとのことです。

今回はスモールスタートでリスクを抑えて開業したものの、実際に運営してみて「もう少し広い物件でも良かった」という手応えを得ているとのことで、今後の展開は講師採用の状況次第で判断していく方針です。まずは小さく始めて検証し、うまくいけば拡大するというステップ式の経営判断は、初めてフランチャイズに挑戦するオーナーにとって参考になる進め方と言えるでしょう。
まとめ|開業直後の数字の波を前提に計画を立てよう
今回の実況取材からは、フランチャイズ開業直後は売上・利益ともに大きく変動する可能性が高いという現実が浮き彫りになりました。特にチケット制のビジネスモデルでは、オープン初月に売上が集中しやすい一方で、2ヶ月目以降は継続率や新規集客の実力が問われることになります。これから独立開業を検討する方は、初月の数字だけで判断せず、3ヶ月・半年といった中期的なスパンで収支計画を立てることが重要です。また、講師やスタッフの採用難易度、広告チャネルごとの費用対効果、店舗規模と将来的な拡張性など、開業前に本部からしっかりヒアリングしておくべきポイントが多数存在することも、今回の事例から学べる大きな収穫と言えるでしょう。