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トランクルームFC「ベストトランク」は儲かる?初期費用・収益モデル・失敗リスクを徹底解説

トランクルームFC「ベストトランク」は儲かる?初期費用・収益モデル・失敗リスクを徹底解説

フランチャイズでの独立開業先を探している方の中には、飲食業のような『爆発力』よりも、長く安定して稼げる『地味だけど堅実なビジネス』を求めている方も多いのではないでしょうか。今回は、屋内型トランクルームフランチャイズ『ベストトランク』について、実際に加盟を検討している方とフランチャイズ本部担当者の対談形式のトーク内容をもとに、初期費用や黒字化までの期間、運営の手間、リスクまでを徹底的に整理してご紹介します。飲食店やサービス業と違い『属人性がない』ビジネスモデルだからこそ見えてくる、トランクルーム事業ならではの特徴を掴んでいただければ幸いです。

ベストトランクとはどんなフランチャイズか|屋内型トランクルーム事業の仕組み

ベストトランクは、屋外に置かれるコンテナ型のトランクルームとは異なり、ビルの中などの屋内スペースにロッカールームのような収納設備を組み込み、そのスペースを個人や法人に貸し出すビジネスモデルです。街中でよく見かける屋外コンテナ型と混同されがちですが、屋内型は天候の影響を受けにくく、盗難や劣化のリスクも抑えられるため、都市部近郊での需要が根強いのが特徴です。

屋内型トランクルームのビジネスモデルを説明するシーン
屋内型トランクルームは、ビル内にロッカールームのような設備を組んで貸し出す仕組みです

フランチャイズとして加盟する場合、必要となるテナントの広さはおおよそ25坪から40坪程度が目安とされています。この広さのテナントを賃貸契約し、その中にトランクルームの設備を設置して、荷物の保管場所として個人や法人に貸し出すというのが基本的な事業の流れです。飲食店のような厨房設備や接客スタッフを必要としないため、業態としてはかなりシンプルな部類に入ると言えるでしょう。

テナント坪数と設置イメージを説明する場面
フランチャイズでは25坪〜40坪程度のテナントを賃貸するのが一般的です

トランクルーム事業が飽和しない理由と市場ニーズ

トランクルーム事業と聞くと『すでに参入者が多くて飽和しているのでは』と感じる方もいるかもしれません。しかし対談の中では、この疑問に対して明確な回答がありました。荷物があふれて困っている人自体は昔からずっと存在しており、近年は住宅事情の変化に加え、キャンプ用品のようなアウトドア趣味の多様化によって、収納ニーズはむしろ増加傾向にあるとのことです。

飽和しないんですかという質問シーン
飽和しないのかという核心の質問に対し、需要の根強さが語られました

では、なぜ参入業者が少ないのか。その理由は、1店舗あたりの収益規模にあります。トランクルームは1店舗で月商30万〜40万円稼げるような爆発力のあるビジネスではなく、大きな店舗を出せば別ですが、平均的な1店舗の売上は月20万円前後が目安とされています。この『爆発力のなさ』こそが、大手企業や新規参入業者を遠ざけ、結果として市場の飽和を防いでいる要因になっているのです。

1店舗あたりの売上水準についての発言
平均的な1店舗の月商は20万円前後とされ、これが新規参入を抑制する要因になっています

ベストトランクの初期費用はいくら?加盟金・設備費の内訳

気になる初期費用ですが、対談の中では加盟金・トランクルームの設備費・電気工事費などをすべて含めて、おおよそ450万円前後という具体的な金額が示されていました。この金額は、フランチャイズ業界全体で見ると比較的抑えめな部類に入ると言えるでしょう。特に飲食業やサービス業のフランチャイズと比較すると、厨房設備や内装工事にかかる費用が不要な分、初期投資を抑えやすいのが特徴です。

初期費用約450万円という具体的数字の発言
加盟金・設備・電気工事を含めた初期費用は約450万円前後とされています

対談では、同じく人気フランチャイズであるうなぎ店のケースと比較する場面もありました。うなぎ店は月商が大きく伸びる一方で収益の波も大きいのに対し、トランクルームは初期費用こそ近い水準ながら、収益構造がまったく異なるという指摘がなされています。飲食業は売上が日々の来客数に左右されるのに対し、トランクルームは一度契約が埋まればその状態がある程度継続するため、収益の予測がしやすいという違いがあるのです。

他FCとの初期費用比較シーン
飲食業のフランチャイズと比較しても、初期費用は同水準ながら収益構造は大きく異なります

黒字化まで何ヶ月?収益推移とリアルな赤字期間

独立開業を検討する上で最も気になるのが『黒字化までどれくらいかかるのか』という点でしょう。対談の中では、直営店の実績としておおよそ10ヶ月目で黒字化を達成し、それ以降は一度も赤字に転落したことがないという実績が語られていました。これは飲食業でよく見られる『オープン後23ヶ月で黒字化』といったスピード感と比較すると長く感じるかもしれませんが、その分その後の安定感が非常に高いというのがポイントです。

黒字化まで約10ヶ月という重要発言
直営店の実績では、開業からおよそ10ヶ月で黒字化を達成しています

赤字期間中の具体的な数字も語られており、家賃15万円程度のテナントを想定した場合、電気代などの諸経費を含めても月々の支出は18万円弱程度に収まるとのことです。水道やガスを使用しないビジネスモデルであるため、固定費が非常に抑えられている点が特徴です。

赤字期間の家賃・経費内訳の具体数値シーン
家賃15万円のテナントであれば、諸経費を含めても月々の支出は18万円弱に収まります

さらに重要なのは、赤字額が最も大きくなるのは開業初月であり、そこから顧客の入居が進むにつれて赤字幅は徐々に縮小していくという点です。つまり、赤字が固定的に続くのではなく、右肩上がりに改善していく収益構造であるため、資金計画も立てやすいと言えるでしょう。

初月の赤字額が最大という結論部分
赤字が最も大きくなるのは初月で、そこから徐々に改善していく収益構造です

開業に必要な運転資金の目安と資金計画

初期費用として450万円前後が必要になることは前述の通りですが、それとは別に運転資金の準備も欠かせません。対談では、家賃の5ヶ月分程度を運転資金として用意しておくべきという目安が示されていました。家賃15万円のテナントであれば、5ヶ月分でおよそ75万円、さらに余裕を持って100万円程度を追加で用意しておくと安心という具体的なアドバイスもありました。

運転資金の計算式を説明する場面
運転資金の目安は家賃の5ヶ月分程度、余裕を見て100万円前後の準備が推奨されています

独立開業においては、初期費用ばかりに目が行きがちですが、黒字化までの期間を乗り切るための運転資金を軽視すると、資金ショートによって事業継続が困難になるリスクがあります。トランクルーム事業は赤字期間がある程度予測可能であるからこそ、事前にしっかりと運転資金を確保しておくことが成功の鍵になると言えるでしょう。

物件選定の流れ|立地選びはオーナーと本部の二人三脚

トランクルーム事業は『属人性がない』ビジネスと言われる通り、接客スキルや調理技術が不要な分、成功を大きく左右するのが立地選定です。対談では、物件は基本的に加盟したオーナー自身が探すスタイルであることが説明されていました。ただし、まったくの手探りで探すわけではなく、本部から立地のリサーチ方法や競合調査のノウハウを事前にすべて伝授してもらえる仕組みになっています。

物件選定フローの説明シーン
物件は基本的にオーナー自身が探しますが、リサーチ方法は本部から事前に伝授されます

オーナーが見つけてきた物件は、最終的に本部側で評価とフィードバックが行われ、そのやり取りを経てオーナー自身が契約の最終判断を下すという流れになります。つまり、物件探しの主体はオーナーにありつつも、判断材料となる専門的な知見は本部が二人三脚でサポートしてくれる体制が整っているのです。フランチャイズならではの『経験のない個人でも立地選定ができる』仕組みが、このビジネスモデルの参入障壁の低さにつながっていると言えるでしょう。

オーナーと本部の役割分担が明確になる場面
物件探しはオーナー主体、評価とフィードバックは本部が担当する二人三脚のスタイルです

出店エリアの目安|人口20万人都市が狙い目な理由

出店エリアについては、基本的に人口20万人以上の地方都市が目安になるという具体的な基準が示されていました。もちろんこれはあくまで目安であり、それ以外にも周辺の競合状況や交通アクセスなど、総合的に判断すべき要素が多数存在します。対談内で例に挙がっていた八王子市(人口約40万人)のような、都心近郊でありながら住宅需要の高いエリアは、狙い目の一つと言えそうです。

人口20万人以上という具体的な出店基準
出店エリアの目安は人口20万人以上の地方都市とされています

一方で、新宿のような都心の一等地はあまりおすすめされていません。理由は明快で、都心部は物件の賃料相場そのものが高く収益性が下がりやすいことに加え、すでに競合となるトランクルームが多数存在するため、出店直後に価格競争に巻き込まれ、収益がダブルで圧迫されるリスクがあるからです。地方都市ならではの『競合の少なさ』と『相応の賃料水準』のバランスが、トランクルーム事業の勝ちパターンと言えるでしょう。

都心部を避ける理由の解説シーン
都心部は物件賃料の高さと競合の多さから、出店エリアとしては推奨されていません

運営の手間はどれくらい?月々の作業内容と副業適性

トランクルーム事業最大の魅力の一つが、開業後の運営負担の軽さです。対談では、日々の作業としては月1〜2回程度の清掃と、チラシがなくなった際の補充程度で十分だと説明されていました。基本的には『投資型』のビジネスであり、日々の接客や仕込みといった作業が発生しないため、オーナー自身が現場に張り付く必要がありません。

月1〜2回の清掃のみという運営負担の少なさが分かる場面
日々の作業は月1〜2回程度の清掃と、必要に応じたチラシの補充のみです

さらに注目すべきは、この清掃作業はオーナー自身が行う必要は必ずしもなく、アルバイトスタッフに任せることも可能だという点です。この運営負担の軽さは、本業を持ちながら副業として複数店舗を展開したい方や、他のフランチャイズ事業と並行して運営したい方にとって、大きなメリットになるでしょう。トランクルーム事業がしっかり収益を生んでくれることで、他の事業に人的リソースを集中させることができるという活用法も語られていました。

バイトでも運営可能という発言
清掃作業はアルバイトスタッフに任せることも可能で、オーナーの負担は非常に軽くなっています

契約前に知っておきたいリスク|解約条件・滞納・トラブル対応

フランチャイズ契約は、物件が決まる前の段階で先に締結する流れになっており、その後に物件探しやリサーチのノウハウが伝授される仕組みです。ここで気になるのが『希望エリアに物件が見つからなかった場合はどうなるのか』という点です。対談では、基本的に契約後の解約はできないものの、トランクルーム事業は全国どこでも展開可能なビジネスモデルであるため、希望エリアに物件がなければ他のエリアで代替できる、という説明がありました。

契約後の解約可否についての重要説明
契約後の解約は基本的にできませんが、全国どこでも出店可能なため物件が見つからないリスクは低いとされています

セキュリティ面については、基本的に監視カメラが設置される運用になっているとのことです。また、利用者からの支払いはクレジットカード決済や口座振替が中心で、家賃保証会社を挟む契約形態になっているため、賃料の取りっぱぐれのリスクは低く抑えられています。

監視カメラ設置に関する質疑
店舗には基本的に監視カメラが設置され、防犯面の対策も講じられています

万が一利用者が家賃を滞納した場合でも、家賃保証会社が介在しているため、最大半年間はオーナーに家賃が振り込まれ続ける仕組みになっています。半年を経過してもなお滞納が続く場合は、保証会社が業者を手配し、荷物の搬出まで対応してくれるとのことです。実際に過去1件だけ直営店でもこのようなケースがあったそうですが、オーナー側の金銭的リスクはほとんど発生しない設計になっている点は安心材料と言えるでしょう。

家賃保証会社による滞納対応の仕組み説明
家賃保証会社が介在しているため、滞納が発生してもオーナーの収益は最大半年間保証されます

まとめ|トランクルームFCは安定型副業として有力な選択肢か

今回の対談を通じて浮かび上がってきたのは、トランクルーム事業は『爆発力はないが、安定力は非常に高い』フランチャイズであるという点です。飲食業のように短期間で大きく稼げるビジネスではない一方で、一度収益が軌道に乗れば長期間にわたって安定した黒字を維持できる点は、独立開業を検討する方にとって大きな魅力と言えるでしょう。

爆発力はないが安定力はあるという総括発言
トランクルーム事業は爆発力こそないものの、安定した収益基盤を築きやすいビジネスです

特に、運営の手間が非常に少なく、本業や他のフランチャイズ事業と並行して展開しやすい点、そして家賃保証会社によって滞納リスクがほぼ回避できる点は、初めてフランチャイズに挑戦する方にとっても取り組みやすい要素と言えます。もちろん、黒字化まで10ヶ月程度の期間と、家賃5ヶ月分程度の運転資金が必要になる点はしっかりと資金計画に織り込んでおく必要があります。安定志向でリスクを抑えた独立開業を目指す方にとって、トランクルームフランチャイズは検討する価値のある選択肢の一つと言えるでしょう。