テトリア(就労継続支援)フランチャイズの実態暴露!累計赤字2100万円の理由と黒字化までのリアル

フランチャイズでの独立開業を検討している方にとって、実際に加盟しているオーナーのリアルな収支は非常に気になる情報だと思います。今回は『フランチャイズ探偵団』が、障害福祉サービス『就労継続支援』を展開するフランチャイズ『テトリア』の加盟オーナーに電話取材を行い、その実態に迫った回をもとに、累計赤字2100万円という衝撃の数字の背景や、黒字化までのリアルな道のりを詳しく解説していきます。

テトリアとは?フランチャイズ探偵団が独立オーナーに直撃取材

テトリアは、障害を持つ方の就労をサポートする『就労継続支援』事業を展開するフランチャイズです。今回の企画では、番組側が加盟オーナーに電話で直接収支状況をヒアリングし、その内容を本部側の関係者と一緒に振り返るというスタイルで進行しました。今回取材対象となったオーナーは、加盟から丸2年が経過し、3年目に突入しているとのことです。

就労継続支援事業は、障害福祉サービスの中でも比較的安定した需要が見込める一方で、指定申請や人員配置基準など行政手続きのハードルが高いことでも知られています。今回の取材では、まさにそうした福祉フランチャイズ特有の難しさが浮き彫りになっていきました。

月次収支データが不透明?4月度は黒字41万円も詳細不明の謎

取材の冒頭でまず話題になったのが、収支報告の粒度の問題です。以前撮影した際には合計1900万円の赤字だったという話でしたが、今回送られてきた資料は先月分のみで、しかも支出は『300万円』とだけ記載され、詳細な内訳が一切分からない状態だったとのこと。それでも、4月単月では黒字だったという事実だけは確認できたそうです。

具体的には、4月度は41万円の黒字だったことが判明しました。番組側からは「1回黒字化すると、基本的には1年間くらいは黒字が続くのではないか」というコメントもありましたが、詳細な内訳が分からない以上、この黒字が一時的なものなのか、安定的なものなのかは慎重に見極める必要がありそうです。独立開業を検討する際は、こうした月次収支の透明性・報告体制が本部にきちんと整っているかどうかも、加盟前にチェックしておきたいポイントと言えるでしょう。

累計赤字2100万円の衝撃!採用強化で人件費が増加した背景

今回の取材で最も衝撃的だったのが、累計赤字額です。以前の取材時点では1900万円の赤字だったものが、今回確認すると2100万円まで拡大していたことが分かりました。差額の200万円について本部側が推測したのは、利用者数の増加に伴うスタッフの採用強化による人件費の増加です。

本部側のコメントによれば、利用者さんが増えてきた段階で職員の採用をかけたため、一時的に人件費が増加してしまったとのことです。ただし、利用者さんの数自体は安定しており、今後さらに採用を進めることでサービスの受け皿を広げられる可能性もあるため、赤字幅の拡大は必ずしもネガティブな要素だけではないという見方も示されました。福祉事業では、利用者数の増加と人員配置基準の兼ね合いで、こうした一時的な赤字拡大が起こりやすい構造があることも理解しておく必要があります。

事業所過多とエリア難易度がネックに?テトリアの立地問題を分析

累計赤字が拡大している背景として、本部側が以前から指摘していたのが、出店エリアにおける事業所数の多さです。人口に対して同業種の事業所が多いエリアだと、利用者の奪い合いが起きやすく、集客が難しくなる傾向があるとのことでした。

今回取材したオーナーの出店エリアも、まさに「かなり難しいエリア」だと本部担当者が認めています。就労継続支援のような地域密着型の福祉サービスでは、立地選定が事業の成否を大きく左右します。フランチャイズ加盟を検討する際は、候補エリアにおける競合事業所の数や、行政が示す需給バランスのデータなどを事前にリサーチしておくことが極めて重要です。

オーナーの労働時間は週10時間?利用者数18人の伸び悩みを検証

気になるオーナー自身の稼働時間についても質問が及びました。回答によると、オーナー自身はあまり現場に入っておらず、週10時間程度の稼働にとどまっているとのことです。オーナー業としてはかなり労働時間が少ない部類と言えますが、その分、事業の伸びしろにも課題が見えてきました。

4月時点での利用者数はわずか18人。2年間営業して月1人ペースで増えていれば24人程度になっている計算ですが、それを下回るペースであり、番組側からも「かなり少ない」との指摘がありました。本部側も、エリアの難易度を踏まえつつ「まだまだ伸びる余地はある」とコメントしていますが、裏を返せば、現状は本来のポテンシャルを発揮できていない状態とも言えそうです。

全店舗中の順位は?オープン7事業所・加盟5事業所の内訳を公開

気になる全店舗の中での順位についても言及がありました。オープン時期がバラバラなので単純比較は難しいとしながらも、利益ベースで見ると全体の4番目に位置しているとのことです。長く運営している分、上位に食い込んでいる形ですが、今後開業したばかりの事業所が伸びてくれば、順位はどんどん入れ替わっていく可能性が高いともコメントされていました。

また、事業所の展開状況についても具体的な数字が示されました。現在オープンしている事業所は7つ、そのうち直営・加盟合わせて指定取得済みが7事業所で、まだ開業準備中(指定取得前)の事業所が5つあり、合計で12事業所が動いている計算になるとのことです。スピード感については本部担当者自身も「速いとは言えない」と認めていますが、着実に事業所数を増やしている点は評価できるポイントと言えるでしょう。

初期費用2000万円の壁とは?指定権者(巨人科)取得の融資問題を解説

回収スピードが遅くなりがちな要因として挙げられたのが、初期費用の高さです。当初は1500万円程度が目安とされていましたが、近年の物価高や人件費の高騰を受けて、現在は2000万円程度の資金を用意する必要があるとのことでした。

さらに、福祉事業特有の大きなデメリットとして挙げられたのが、行政からの『指定』を取得するまでは金融機関から融資を受けられないという仕組みです。物件の賃料や工事費、加盟金などを支払うタイミングでは、まだ指定を得られていないため、預貯金や他事業からの資金でまかなうしかありません。目安としておよそ1000万円程度の自己資金(または他事業からの資金調達力)が必要になるとのことで、これが加盟のハードルを大きく引き上げている要因だと分析されていました。

指定取得にかかる期間についても言及があり、物件やサービス管理責任者がスムーズに決まった場合で2ヶ月程度、地域によっては半年から10ヶ月程度かかることもあるとのことでした。障害福祉サービスは自治体ごとに指定権者(都道府県や中核市など)が異なり、審査の進み方にも地域差があるため、開業までのスケジュールに余裕を持たせておくことが重要です。

月の問い合わせ数は7〜8件、お金の壁で離脱する加盟希望者の実態

加盟の問い合わせ状況についても具体的な数字が示されました。本部には月に7〜8件程度の問い合わせが寄せられているとのことですが、実際に成約に至るケースは限られているようです。

本部担当者によると、現実的に初期費用や資金計画の話になった段階で、加盟を諦めてしまう方が多いとのことです。加えて「1年間は確実に赤字になる」という説明も正直に行っているため、独立開業をきっかけに加盟しようとする個人の方はどうしても少なくなる傾向にあるようです。むしろ、既に別事業を営んでいる経営者が、新たな柱としてテトリアに参入するケースの方が多いといい、教育関係者や病院関係者からの問い合わせが目立つとのコメントもありました。福祉事業への理解と、ある程度の資金的な余裕がある層に向いているビジネスモデルだと言えそうです。

集客はダブル体制!本部営業とオーナー営業の役割分担を図解

集客面については、本部とオーナーの二段構えの体制が敷かれていることが分かりました。まず、利用者さん(サービスの利用希望者)獲得の面では、本部が週に2〜3件ほどの利用希望の問い合わせを受けており、それを各事業所に振り分ける仕組みになっているとのことです。SEO対策やブログの更新など、本部側でのWeb集客にも力を入れているといいます。

もう一つの営業ルートが、法人向けの『仕事の営業』です。就労継続支援では、利用者さんに提供する作業や仕事そのものを確保する必要があり、この点についても本部が中心となって企業への営業活動を行っているとのことでした。

気になる紹介料についても言及があり、本部が獲得した仕事を加盟店に紹介する際、売上の一部を営業フィーとして徴収するようなことは一切行っていないとのことです。あくまでロイヤリティが本部の主収入源であり、仕事紹介自体は加盟店支援の一環として無償で行われている点は、加盟オーナーにとって安心材料と言えるでしょう。

ロイヤリティ10%で月利益は最大100万円?回収期間3〜4年のリアルな収益モデル

気になる収益モデルについても具体的な数字が示されました。直営店の実績ベースでは、1事業所あたり月100万円程度の利益が出るビジネスモデルになっているとのことです。

フランチャイズ加盟の場合はここからロイヤリティ10%が差し引かれるため、実際の手取り利益はやや少なくなりますが、それでも最大でおよそ100万円弱程度が見込めるとのことでした。一方で、初期投資額が大きいこともあり、投資回収には3〜4年程度を見込んでおく必要があるとの説明もありました。

短期間での投資回収を重視する方には向いていないビジネスモデルであることも率直に語られており、どちらかというと「バズって一気に儲かる」タイプではなく、長期にわたって安定的に経営していくタイプの事業だと位置付けられていました。地味に見えるかもしれませんが、こうした収益モデルをしっかり理解した上で、他の短期回収型ビジネスと組み合わせて資産形成を図るという考え方もあり得るでしょう。

テトリア3年目の総括!直営経験者が語る福祉フランチャイズ成功の条件

今回のゲストは、元々テトリアを直営で運営してきた経験を持つ人物で、フランチャイズ展開が始まってからの総括も語られました。直営時代は勢いで事業を進めてきた部分もあった一方、フランチャイズ加盟を検討する方は慎重な人が多く、そのバランス感覚の違いを痛感したといいます。

特に印象的だったのが、「1年間は確実に赤字」という前提が、オーナーの生活面の不安に直結するというコメントです。ゲスト自身も直営で起業した際、働きながら事業を立ち上げ、1年半ほど収入がない状態を経験したといい、加盟希望者の家族構成なども踏まえながら、その大変さに共感する場面もありました。最終的には「起業する以上、ある程度リスクを共有できる人でないと厳しい」という結論に至っており、これは福祉フランチャイズに限らず、独立開業全般に通じる重要な視点と言えるでしょう。

まとめ:テトリアは長期安定型ビジネス、面談担当と応募方法も紹介

今回の取材を通して見えてきたのは、テトリアが『短期間で一気に儲ける』タイプのフランチャイズではなく、初期投資と時間をかけながら地道に黒字化・回収を目指していく『長期安定型』のビジネスモデルだということです。累計赤字2100万円という数字だけを見ると不安に感じるかもしれませんが、その背景には採用強化や難しいエリアでの出店といった構造的な要因があり、単月ベースでは黒字化を達成できている点は評価できるポイントです。

また、初期費用2000万円という金額感や、指定取得までは融資が受けられないという制度上の制約は、加盟を検討する上で必ず押さえておくべきポイントです。福祉事業への理解と共感、そして数年単位でじっくり事業を育てていく覚悟がある方にとっては、検討する価値のあるフランチャイズと言えるでしょう。

テトリアへの加盟にご興味のある方は、番組概要欄などから問い合わせが可能とのことです。実際に面談を担当しているのも、今回取材に応じたゲスト本人とのことなので、直営時代からの経験を踏まえたリアルな話を聞いてみたい方は、まず資料請求や面談から検討を始めてみるとよいでしょう。