生活保護受給者向け住宅提供フランチャイズとは？0次募集の初期費用・収益モデルを徹底解説

独立開業先としてフランチャイズを検討している方の中には、社会性の高いビジネスに関心を持つ方も多いのではないでしょうか。今回ご紹介するのは、住まいに困っている方に住宅を提供する事業を展開する合同会社ロスト代表・日野氏へのインタビューです。2030年の法改正によって既存業者の淘汰が進む中、クリーンな運営を掲げてフランチャイズの0次募集をスタートするというこの事業について、ビジネスモデルの仕組みから初期費用、収益シミュレーション、参入障壁まで詳しく見ていきます。

住宅がない人に住まいを提供するビジネスモデルとは

日野氏が手がける事業は、住まいを持たない方に住宅を提供するというシンプルながら社会的意義の大きいビジネスです。具体的には、市役所から入居希望者の紹介を受け、用意した住宅に入居してもらうという流れになっています。入居者の多くは生活保護を受給しており、その支給金の中から利用料を事業者が受け取るという収益構造です。

いわゆる住宅確保要配慮者向けの住宅提供事業であり、行政と連携する形で運営されている点が特徴です。市役所という公的機関からの紹介がベースになっているため、一般的な賃貸業や福祉ビジネスとは異なる独自の集客モデルを持っています。

全国10店舗超の実績、法改正で既存業者が淘汰された背景

日野氏は2008〜2009年に1店舗目をオープンして以来、10年以上にわたりこの事業を展開してきました。現在は自社で10店舗以上を運営しており、業界全体では200店舗ほどが存在するとのことです。特にここ5年ほどはコロナ禍の影響もあって出店ペースが加速したといいます。

この業界が大きく動いたのが2030年に施行される法改正です。部屋の広さの基準強化、経営者の適格性審査、警察への紹介手続き、近隣住民への説明会の義務化など、運営のハードルが一気に引き上げられました。実は3年間の猶予期間が設けられていたため、旧来の業者はこれまで営業を続けられていたものの、今年3月末でその猶予が終了し、4月以降は新基準が完全適用されることになりました。

この結果、基準を満たせない既存業者が次々と廃業に追い込まれているのが現状です。日野氏はこの淘汰の流れを受け皿となるチャンスと捉え、クリーンな運営体制を武器にフランチャイズ展開へと踏み切ったといいます。

0次募集フランチャイズの初期費用・加盟金・ロイヤリティ詳細

本来であれば加盟金は300万円程度を想定していたそうですが、今回は0次募集という位置づけのため、加盟金は100万円に設定されています。ロイヤリティについても通常想定の7.5%ではなく、0次募集特典として5%に抑えられている点は、これから独立開業を目指す方にとって大きな魅力といえるでしょう。

初期投資の総額は加盟金を含めて600万円程度が目安とされています。内訳としては、加盟金100万円、物件取得費が約150万円、開設までの手続き等にかかる費用が150万円、そして黒字化するまでの運転資金・設備費として200万円ほどを見込む計算です。

収支面では、20人規模の入居者モデルを想定した場合、半年ほどで完全に黒字化・満室運営が可能になり、諸経費を差し引いた後の手残りは月30万円以上になるとのことです。600万円の投資に対して月30万円のキャッシュフローが得られるのであれば、投資回収の観点からも十分検討に値する数字といえます。

営業不要・満室経営が可能な理由と他社との差別化ポイント

このビジネスモデルの最大の特徴は、いわゆる営業活動がほとんど不要である点です。入居者は市役所からの紹介によって集まってくるため、集客のために広告費をかけたり、飛び込み営業をしたりする必要がありません。オープン後は概ね半年ほどで満室になるのが通常のペースだといいます。

また、他社との差別化ポイントとして挙げられるのが部屋の広さです。法改正前の最低基準は1人あたり3.3平米程度でしたが、日野氏の会社では10年前の創業当初から6畳を標準としており、現在の法改正後の基準（4.5畳）と比較しても余裕を持った広さを提供しています。この点は入居希望者から見た際の安心材料であり、市役所側からの紹介判断にも良い影響を与えているようです。

さらに独自の取り組みとしてサブスタッフ制度を導入している点も見逃せません。多くの同業他社が入居者に無償で施設の手伝いをさせているのに対し、日野氏の会社では働いた分だけきちんと対価を支払う仕組みを整えています。これにより入居者のモチベーション向上や施設運営の円滑化にもつながっているとのことです。

物件取得費・家賃相場・収支シミュレーションのリアル数値

気になる物件取得費についても具体的な数字が示されています。20戸規模の物件で取得費は概ね150万円程度とのことで、都心の一等地ではなく、埼玉など郊外の空室率が高いエリアを中心に物件を探すことでこの水準を実現しているそうです。中には5年、10年と空室が続いていた物件を安価に借りられるケースもあり、敷金なども含めてこの金額に収まるとのことでした。

家賃相場については、20人を収容できる物件で月40万円というモデルケースが紹介されています。1部屋あたりの家賃負担に換算すると非常に低コストであり、これが月30万円以上の手残りを生み出す収益構造の土台になっていることが分かります。物件によっては40〜50万円で30〜40名規模を収容できるケースも探せば見つかるとのことです。

開業に必要な資格とオープンまでのスケジュール感

この事業を運営するにあたっては、施設長として社会福祉主事に相当する資格が必要とされています。これは開業のハードルの一つになっていますが、今回の法改正によって、介護施設等で2年以上の実務経験がある方であれば同等資格として認められるようになり、雇用の幅がやや広がったとのことです。未経験でいきなり施設長を担うのは難しいものの、周辺業界での実務経験があれば道は開けているといえるでしょう。

スケジュール感については、加盟契約から物件確定までおよそ4ヶ月程度を見込む必要があるとのことです。これは後述する近隣説明会の開催が必須であることが主な要因で、物件が決まらなければ説明会も開けないため、この期間はある程度の幅を持って計画する必要があります。

近隣説明会という参入障壁とフランチャイズ本部のサポート内容

この事業における最大の参入障壁となっているのが近隣説明会の実施です。法改正前は近隣とのトラブルが後を絶たず、マスコミに取り上げられるケースも多かったことから、開業前に近隣住民の理解を得るための説明会が義務付けられるようになりました。この説明会をクリアして実際に開業までこぎつけられている会社は、業界内でもごく数社に限られているといいます。新規参入を試みた事業者の多くが、この説明会の段階で挫折しているのが実情のようです。

裏を返せば、この近隣説明会のノウハウこそが日野氏のフランチャイズが提供する最大の価値であり、加盟金・ロイヤリティを払ってでも参画する意義があるポイントだといえます。本部のサポート内容としては、開業前のバックアップに加え、開業後に発生する入居者同士のトラブル対応も含まれています。入居者間の喧嘩や警察沙汰といった事例が発生した際、フランチャイズグループ内で入居者を他施設へ振り分けるといった対応が可能になる点は、単独運営にはない大きなメリットです。

月々の運営コストについても具体的な数字が示されています。20人規模のモデルで家賃40万円、水道光熱費30万円、人件費20万円、車両費・雑費等で10万円ほどとなり、合計で約90万円、ロイヤリティを含めても110万円程度に収まる計算です。広告費が発生しない点も含め、コスト構造がシンプルであることが分かります。

代表・日野氏の経歴とボランティアから起業に至った背景

日野氏はもともと清水建設という大手ゼネコンで現場監督を務めていたという経歴の持ち主です。仕事の傍らライフワークとして炊き出しなどのボランティア活動を続けており、2007年にリーマンショックや派遣切りの影響で住まいを失う人が急増した時期に上京し、その経験がボランティア活動をさらに深める契機になったといいます。

公園で生活する人々を目の当たりにし、住むところがなく食事にも困っている人を助けたいという思いから物件を借りて住まいを提供するようになったのが起業のきっかけです。建築・不動産の知識があったことも功を奏し、老朽化した物件でもリフォームや設備投資によって快適な住環境を整えるノウハウを蓄積してきました。この経験は、フランチャイズ加盟店に対する物件選定やリフォームのアドバイスにも活かされています。

『貧困ビジネス』からの脱却と社会的意義、悪質業者の実態

この業界はかねてより貧困ビジネスと揶揄されてきた歴史があります。かつては入居者に無償で施設の手伝いをさせたり、生活保護費の大部分を搾取したりするような悪質な業者も存在していました。しかし国は近年脱貧困ビジネスを掲げ、法改正によって業界全体のクリーン化を進めています。高齢化が進み生活保護受給者も増加が見込まれる中、住宅確保要配慮者向けの住まいは今後ますます必要とされる社会インフラだといえるでしょう。

一方で、悪質な業者の実態についても踏み込んだ発言がありました。表向きは基準通りの部屋数で申請しておきながら、実際にはベニヤ板で仕切って定員を水増しし、倍近い人数を詰め込んで運営していたケースもあったといいます。今年3月末までの猶予期間はこうした偽装が黙認されていた面もあり、悪質業者にとっては稼ぎ納めの期間だったとも言えそうです。

こうした背景を踏まえると、日野氏が掲げるクリーンな運営とフランチャイズによる健全な業界の拡大という方針は、社会的意義と収益性を両立させる合理的な戦略だと言えるでしょう。世間からの見え方に一定の抵抗感を持つ方もいるかもしれませんが、正しく運営すれば入居者・事業者・行政の三者にとってメリットのあるビジネスだと言えそうです。

0次募集フランチャイズへの問い合わせ方法まとめ

今回紹介したフランチャイズは0次募集という位置づけで、まだ正式なブランド名が固まっていない段階での案内となりました。興味を持った方は動画概要欄などから問い合わせを行うと、日野氏とのZoomミーティングが設定される流れになるとのことです。

また、加盟を検討している方向けにオープンチャットも用意されており、そこで質疑応答を受け付ける予定とのことです。加盟金・ロイヤリティが優遇されている0次募集のタイミングは、条件面で見ても検討する価値のあるチャンスといえるでしょう。社会性の高い事業に関心がある方、市役所連携型の集客モデルに魅力を感じる方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

法改正によって業界の構造が大きく変わりつつある今のタイミングは、健全な事業者にとって新規参入のチャンスとも言えます。初期費用や収益シミュレーションだけでなく、近隣説明会や資格要件といった実務面のハードルもしっかり確認した上で、慎重に検討を進めることをおすすめします。